平成１３年 ３月 定例会 平成１３年塩尻市議会３月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年３月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成１３年３月６日午前１０時開議第１．代表質問 新政同志会 １２番 小松章二君 明政会 １７番 青柳喜美男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名） １番 中原輝明君 ２番 備前光正君 ３番 中村 努君 ４番 丸山寿子君 ５番 柴田 博君 ６番 伊藤秀文君 ７番 吉江弘紀君 ８番 永原高雄君 ９番 小口利幸君 10番 塩原政治君 11番 三村博孝君 12番 小松章二君 13番 中野長勲君 14番 太田茂実君 15番 永田公由君 16番 樋口光久君 17番 青柳喜美男君 18番 中村 平君 19番 小松千万蔵君 20番 青柳哲夫君 21番 古厩圭吾君 22番 田中 剛君 23番 白木俊嗣君 24番 米窪千加代君 25番 笠原和晃君 26番 岩垂 武君●欠席議員（なし）●欠員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三沢光広君 助役 酒井 泉君 収入役 岩垂好隆君 教育委員長 佐倉酉一君
代表監査委員 中野 學君
農業委員会長 古畑淑博君 教育長 平出友伯君 総務部長 西窪道夫君
企画財政部長 田中經人君 民生部長 松崎宏征君 経済部長 藤原 強君 建設部長 小林英夫君 教育次長 飯田正弘君 教育次長 塩原 博君 生涯学習部長 水道局長 鈴木一美君 庶務課課長 中野達郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 一ノ瀬守司君 事務局次長 武居和雄君 議事係長 畠山 伸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前１０時０２分 開会
○議長（中原輝明君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２６名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。 本定例会の代表質問並びに一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（中原輝明君） 日程第１ これより
各派代表質問を行います。
新政同志会代表 １２番 小松章二君。
◆１２番（小松章二君） 〔登壇〕 おはようございます。ご指名をいただきましたので、新政同志会を代表して質問をさせていただきます。 その前に、一言感謝を申し上げます。議員としての今任期も折り返し点に立ったわけでありますが、私は、この２年間議会の議長をはじめ議員の皆さんと市民に多大なご迷惑をおかけしてまいりましたが、昨年９月議会で一般質問、今議会で代表質問と会派及び議会の温かい理解と寛大な取り計らいで、私の議員活動の一端を皆さんに示す機会をいただくことができましたことに、議長をはじめ議員各位に感謝をするとともに、今後は一層気を引き締め、心新たにこの道に専心する所存でございますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 最近の国内外の情勢を見ますと、ハワイオアフ島沖での
宇和島水産高校の
実習船えひめ丸と、
アメリカ原子力潜水艦の無謀ともとられる衝突事故、さらにはインドの大地震などで尊い人命をなくすという悲惨な事故が相次いでいます。 国内においては、森政権に対する支持率の低下や政権政党の自民党内のＫＳＤをめぐる汚職事件や、
外務省機密費横領事件と、全く国民無視の政治の情勢であります。今は、景気回復に軸足を置いて、経済を回復軌道に乗せねばならないこの時に、国民は政治不信が国民の怒りはその極限に達していると思います。 したがいまして、経済面でも国民の政治不安からか依然として消費も伸びず、消費性向も上がらない厳しい状況にあります。 こうした中で、本市は環境、福祉、情報化、危機管理に力点を置いた平成１３年度予算を一般会計で２３２億円余と、昨年当初予算より１１．２％増の
積極型予算編成をなされて、まさしく新しい世紀の出発点に合った市長の姿勢が評価できるものであります。 そこで、まず平成１２年度の決算見込みについてお伺いいたします。平成１２年度の公債費の状況を見ますと、国は地方を合わせた公債費が６６６兆円で、１人当たり５１０万円余もあると言われています。本市においては２４７億円で、１人当たり約３８万円の借金があるわけでありますが、人口が
県下トップクラスの伸びで市民税がそれなりに伸びがあると思いますが、平成１２年度の財政力指数、
経常収支比率、公債費比率、起債制限比率などを勘案して、見込まれる決算予想についてお尋ねいたします。 次に、平成１３年度予算編成についてお伺いいたします。今議会に提案された予算書を見ますと、市長が総括説明で言われているように、第３次総合計画の
後期基本計画の初年度であるので、市民サイドに立って市民の負託にこたえるべく、各種施策や事業にすべく積極的な予算編成をしたとありますが、平成１３年度の重点施策はどのようなものがあるかお伺いいたします。 また、平成１３年度から始まります後期５カ年計画において、主な事業と施策及び財政見通しはどうかお伺いいたします。 次に、危機管理と情報化対策についてお伺いいたします。あらゆる災害から市民を守り、安心して暮らせる都市を目指して、昭和４０年に
地域防災計画を策定して、以後１４回の修正をして各対策ごとに立派なマニュアルができていますが、なぜか今回の大雪に対して市民から多くの苦情があったことはご承知のところであります。市の全職員は、休日であるにも係わらず、マニュアルに沿ってよく対処しました。にも係わらず、苦情が多かったことは、各家庭への情報伝達が不足していたのではないかと思いますが、今回の大雪の特徴から見て、所見をお伺いしたいと思います。 先日の新聞によりますと、市では防災計画、特に除雪対策の修正をして、早期適切に実施できるよう措置をすると言っていますが、今回の大雪の除雪を教訓に、今後どういう方針でいくのかお聞かせいただきたいと思います。 また、今回の松塩用水、灯油の流入事故につきまして、市内の多くの家庭への断水が余儀なくされ、市内４，０００世帯の人々の生活に深刻な影響をもたらしたわけであります。今回のような場合、給水源を切りかえるとか、自己水源を増やし、また既存の水源の容量アップを含めた水源環境の整備などにより、緊急時の対応ができ、断水地域への被害を最小限にするなど対策が急務だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 今回は、雪の問題、水の問題、そして交通の問題などで、いろんな問題が提起されていますが、災害を含めた危険予知について議論し、マニュアルに加える必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 今回の大雪と断水から来る反省として、問題となった情報の迅速な伝達方法を考えてみる必要があると思います。市内での伝達について考えてみますと、オフトークの５，０００件弱や、インターネットの７，６００件、ＬＣＶ、ＣＡＴＶ等をあわせてと、広報車での情報伝達では不十分だと指摘され、さらに今回は特に道路封鎖や交通渋滞により、広報車の活動範囲が狭められたなどが重なり、伝達が隅々まで行き渡らなかったわけでありますが、この従来の方法に変わる情報伝達の方法はないのかお考えをお聞きしたいと思います。 災害から市民を守り、安心して暮らせるまちを目指すならば、常にあらゆる事例を想定して、危機管理の中で危険予知ができない事例を含めて、市民がどう対応していくか、危険予知と言いますか、災害予知をしておく必要があると思います。 理事者は、大勢の優秀な職員や市民の知恵を収集して危険予知の冊子をつくり、あらゆる場面を想定しておく必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 次に、環境問題のうち
森林整備計画についてお伺いいたします。 ごみの分別収集の成果も上がり、ごみ処理機もだんだんに増え、市民の環境や循環型社会に向けた意識が感じられるようになってきました。このようなごみ問題、地球の温暖化、
産業廃棄物等の環境問題から始まり、多くの問題がありますが、自然とのふれあい、共生など森林に対する多様な機能が求められています。水資源の確保とか、空気の浄化、自然災害の防止という多面的機能があるわけで、新しく就任した田中知事も自分の理念から自然環境の保全を重視した方針を打ち出しています。 本市においても、平成１１年塩尻市
環境基本計画を策定し、自然との共生をテーマに具体的施策の展開をし、自然環境の保全に配慮しているわけでありますが、市有林、公有林の整備は年次的に進んでいますが、私有林においては手が届かないのが現状であります。言うまでもなく、除間伐、造林、保育と、森林の整備をしていかねばなりませんが、本市の森林はカラマツ、アカマツを主体とした人工林で、その約７０％が３０年生前後の木に成長していまして、間伐が待たれるわけであります。 森林に囲まれた本市の景観整備に配慮した森づくりに力を入れ、四季折々に景観を楽しめる、本当に心から住みたい地域づくりに対処しなければならないと思います。 そこで今回、
森林整備計画で
自然環境保全のための複層林計画がされていますが、具体的な内容について、どんなシュミレーションを描いているのかお聞きしたいと思います。 次に、朝日村にお願いしています最終処分場の件でありますが、いろいろ問題があって、前に進まないようでありますが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。 次に、福祉問題についてお伺いいたします。 施設介護から家庭介護、いわゆる在宅介護を望む高齢者が多い中で、超高齢社会に向かう家庭が余りにも急速であるために、家庭においても社会においても高齢者にどう対応し、どう世話をしていくかについての戸惑いがあります。一方、高齢者自身もどのように長寿を全うし、自分の財産を生かした自立した暮らしと生き方を守るかについての不安を抱えています。 昨年４月には、
公的介護保険が執行され、いわゆる
成年後見制度の立法化も進められていますが、法制の整備だけでは日常的な問題が解決できないと思います。多くの識者は２０１５年には全国的には高齢化率も２５％になり、実に４人に１人は６５歳以上という超高齢社会が到来すると言っています。この傾向については本市も例外ではないと思います。 高齢化率が上がるのは、老人の寿命が延びたばかりでなく出生率が低下し、少子化も大きな原因になっているわけでありますが、少子・高齢化の進行で社会の制度に影響を与え、家族の構造と役割に変化をもたらします。老人が増えて子供が少なくなり、老人世帯が年々増加します。老後の過ごし方は老人だけの問題ではなく、老人の扶養、介護をどうするか、子供にとっても大きな問題であります。家族観や扶養意識の変化が進み、介護を巡りいろんな問題が起きています。 今までは、老人介護は子供や家族が家庭で引き受けるのが望ましいとされてきました。しかし、介護期間の長期化、要介護状態の重度化、介護者の高齢化、いわゆる老老介護が進み、介護の現状は深刻になっていると思います。この問題は地域で、社会でということで
公的介護保険制度が制定され、施行されていますが、まだ１１か月と日は浅いのですが、本市の現状をお伺いしたいと思います。 １点目、介護・扶養を巡っての問題点と対応については、どんなようでありましたか。 ２点目、財産管理の問題での相談は、どんな内容で何件くらいありましたか。また、痴呆性老人の場合は禁治産制度で財産保護をするしかないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ３点目、特養等施設に入所希望者で待機者は、現在何人くらいで、その人々の入所までのサポートはどうしているのか。 ４点目、本市の
高齢者保健福祉計画、いわゆる
ゴールドプランでの介護保険が始まったことで、この
ゴールドプランから移行しての問題点はどんなものがありましたか、お聞きしたいと思います。 次に、子育てについてお伺いします。 最近の青少年の非行を見るとき、殺人、放火、ハイジャック、さらにはバスの乗っ取りなどで、犯罪の低年齢化が進み、私どもでは考えられない事柄が起こっています。また、今年も荒れる成人式が新聞紙上をにぎわしました。幸い、当市の成人式は一部奇声が聞こえましたが、まあまあ平穏ということかと思っていますが、奇声を発する若者の心理には理解しがたいものがあります。 これら事柄の要因は、あながちテレビやテレビゲーム、
アダルトショップの影響とばかり言いがたく、その根元は幼児期の家庭でのしつけや情操教育に起因しているのではないかと思われます。３歳くらいまでは親元できちんとしつけをする。親子でともに喜び、ともに笑い、ともに涙して情操豊かな心をはぐくむ、このことが欠けているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 近年、女性の社会進出が進み、加えて核家族化が増加する社会趨勢の中で、家庭での教育力の低下は紛れもない事実であり、これらの事柄に対処する施策が待たれるところであります。市長は、次世代を担う子供たちの育成で、幼児教育の環境整備を掲げていますが、具体的にはどのような施策をお考えかお尋ねいたします。 さらに、後期計画の中で
小学校附属幼稚園と保育園の複合施設が計画されています。私は、この計画に大きな期待をしております。それは市内保育園全体の資質の向上につながることを期待するにほかなりません。市長は、この計画をどのように考え、どのように取り組まれる所存かお伺いいたします。 次に、雪害についてお伺いいたします。 今回の大雪は、中南信を中心に降雪があったのですが、特に本市は３年前に経験しているとはいえ、１００センチを超す大雪であったわけでありまして、それだけに農業施設や農作物に被害があったと推測されます。例年でしたら春物野菜の定植のため苗を起こす時期の大雪で、特に
レタス栽培農家にはハウスの倒壊などによる被害が発生したのではないかと心配されますが、被害状況はどうであったかお聞きしたいと思います。 また、ワインの郷で売り出している本市ですので、ブドウ棚の被害も心配されましたが、被害状況はどうでありましたか、お聞きしたいと思います。その他、堆肥舎等への影響もあわせてお伺いします。 今回の雪害とは直接には関係ありませんが、大雪の被害の影響により、イチゴや花卉栽培、キャベツや白菜等のいろいろな問題が発生してくると思いますが、行政として今後どう対応なり指導していくおつもりか、お伺いしたいと思います。 次に、道路関係についてお伺いします。 交通の要衝としての当市には、今回の大雪は市長が総括説明で述べていますように、近隣市町村と比べ降雪量が多かった、それに追い打ちをかけて寒波に見舞われた。そんなことで市民に迷惑をかけたと言われましたが、
公共交通機関、列車・バスのダイヤの乱れ及び運休、
高速自動車道の封鎖から国道・県道への迂回により交通渋滞、さらに思いもしなかった倒木によるトラック事故や雪崩による道路の封鎖がありまして、道路は車で埋まり、除雪作業が思うように進まず、その結果として道路は圧雪状態になり、大変苦労したことと思います。 今回のような場合、早速対策本部を設置して、降雪に対する安全対策など多面にわたり対処した市当局の姿勢には間違いなく評価できるものがありますが、本市の状況をもう少し範囲を広げて情報提供をして対処すべきではなかったかと思いますが、所見をお聞かせ願いたいと思います。 また、今回の圧雪状態の除雪で、道路にひびが入るなど損傷が目立ちますが、今後どのように対応していくか補修対策をお聞きしたいと思います。 最後になりましたが、新規の公共事業についてお伺いします。 国においては、森政権の目玉事業の
日本新生事業の中で、主なものは前年度に前倒ししたものがありましたが、新年度においてもそのような事業が見込めるかお聞きします。 また、県においては田中知事の脱ダム宣言で、公共事業の見直しによって、本市に現在計画中のもので該当するものがあるか、特に土木事業で該当するものがあるかお聞きしたいと思います。 以上、お伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） １２番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕
小松章二議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、私からは平成１３年度の重点施策についてのご質問にお答えいたしたいと思いますが、この点につきましては総括説明でも申し上げましたが、新年度予算が
後期基本計画の初年度に当たる意義ある重要な予算であり、集大成の総仕上げに向けて行う諸事業に関連する予算であるということから、実施計画に計上された継続事業を中心に、重要事業としての
塩尻西小学校建設事業、
今泉南テクノヒルズ整備事業をはじめ
上下水道事業、道路、公園、
区画整理事業などの社会資本の整備の事業に加えて、高度情報化、少子・高齢化対策、教育の充実、地球規模での環境対策、
介護保険制度への対応など、ソフト事業にも十分配慮した新世紀のスタートにふさわしい予算といたしたところでございます。 具体的に重点施策につきましては、項目ごとに主なるものを挙げてみますと、１つは、豊かな人間性や創造をはぐくむ人づくりに関連いたしましては、
塩尻西小学校建設事業、
勝弦公民館整備事業、
柏茂会館整備事業、
史跡平出遺跡指定地公有化事業の推進などであり、安全で快適な住みよい地域づくりに関連しましては、
ＩＳＯエコオフィス推進事業、
塩尻北部公園事業の推進、桜の
丘農村公園整備、あるいは郷原大門線、
吉田原通線等の道路整備、
地域振興バスの本格運行、ＩＴ講習等の
情報リテラシーの向上事業、また
区画整理事業の推進、下水道事業及び
農業集落排水事業の推進などであります。 さらに、特性を生かした活力ある産業づくりに関連いたしましては、中山間地域の
総合整備事業、
今泉南テクノフロンティアセンターの整備、それから
創造的事業活動の支援事業、
企業等高度情報化推進事業、商業創業者の支援事業であり、また生きがいと思いやりのある
福祉社会づくりに関連いたしましては、胸部らせんＣＴ健診等の
保健対策事業、
介護保険事業の推進、
外国人高齢者等特別給付金の創設、また
子育てネット相談の実施、
障害者情報通信技術講座の開催、塩尻駅の
バリアフリー整備の調査の委託等であります。 また、２１世紀を展望した総合的な
行政運営体制づくりに関連いたしましては、
行政評価システム導入の調査研究、
住民基本台帳ネットワークシステムの整備、庁内ＬＡＮの回線高速化の課題、それから
行政情報等ネットワークシステムの整備、行政改革の推進などであります。 なお、予算編成に当たりましては、次代を開く情報化といたしまして、またさらには地域にやさしい環境づくり、いきいき保健福祉等の各推進本部におきまして、十分協議を重ね、検討をいたしまして予算計上をいたしたところであります。 さらに、予算執行の段階におきましても、市民の立場に立った効率的な行政執行をするために、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、塩尻市
後期基本計画の主な課題についてのご質問でありますが、情報基盤の整備などの高度情報化の対策、
産業構造変化に伴うところの
基盤整備対策、少子・高齢化の進展に伴うハード・ソフト両面の対策、環境問題が問われる中での環境対策などであります。 これらの課題に対する主な施策といたしましては、
高度情報化対策におきましては、情報プラザを中心とした
情報通信基盤の整備、
地域情報通信システムの活用や人材育成、小学校における
コンピューター１人１台体制の確立のほか、あらゆる分野での
コンピューターの活用によるところの
情報化推進事業であります。
産業基盤整備に係わる課題といたしましては、ぶどうの
郷づくり基本計画の推進、
労力支援システムの構築、森林の保全と整備、産業の融合化・複合化の推進、
研究開発基盤の整備事業などであります。 また、ご質問の少子・高齢化対策に係わりましては、公共施設等の
バリアフリー化、幼児教育や育児支援のための多様な保育サービスや子育て支援の充実、地域に開かれた学校づくり、生涯教育の推進、
男女共同参画社会の形成に向けての基本計画の策定と計画に基づく推進、市民の健康づくりの推進、
高齢者健康生きがいづくりの事業など、
介護保険対象外サービスの整備事業などを進めてまいりたいと考えております。 また、環境対策に係わりましては、ビオトープ、つまり小動物、昆虫、鳥などが共生できる生息空間、ビオトープでありますけれども、このビオトープの創出等の活動の推進、
産業廃棄物管理マニュアルの作成など、ごみの適正処理の推進、
リサイクルセンターの設置研究などのほか、
環境基本計画に基づき環境に係わる各種事業などであります。それぞれ計画し、第３次塩尻市総合計画に定める生活文化の熟成された田園都市を目指すとともに、２１世紀に向けての課題にも対応すべく計画を策定したものであります。
後期基本計画の財源見通しについてでありますが、我が国の経済の回復は依然として、議員、ただいまお話のとおり不透明であり、加えて少子・高齢化、高度情報化、環境問題、地方分権等、行政を取り巻く課題や行政需要は年々増加する一方であり、社会変化の予測が一段と厳しくなっておることはご承知のとおりであります。 本市の財政状況を見ますと、
地方債借入残高が年々累積してきており、平成１６年ごろにはピークに達する見込みであり、また財政運営も一段と厳しさが増すことが予測をされるところであります。こうした状況ではありますけれども、健全財政を維持しつつ、未来を開く意思を工夫によりまして、そして市民の熱望を十分配慮いたしまして、
後期基本計画の実現に努めておるところであります。 具体的な事業の計画につきましては、実施計画や予算編成を通じて、事業の重要性、緊急度、効果等を勘案しながら、財政計画と整合しつつ取り組みをしてまいりたいと考えております。 次に、福祉行政に関連いたしまして、介護保険に係わるご質問でありますが、本市におきましては平成５年度から１１年度を計画期間とする
老人保健福祉計画を平成４年度に策定して、マンパワーの育成や確保、あるいは要援護者の
通所型利用施設などの整備に精力的に取り組んでまいったところであります。 この結果、
デイサービスセンター１か所の未整備を除きまして、目標を大幅に上回る達成率が確保できまして、全国３，２５５市区各町村を対象とした
福祉基盤達成度ランキングにおきましては１６位ということになっておりまして、全国的にも高い評価を得ておるところでございます。
介護保険サービスは、介護基盤を受け継ぎ、昨年度策定した
介護保険事業計画におきましても、居宅サービスの必要量に対しまして供給量がより多く確保できる福祉の環境となっておるところでありまして、介護サービスの利用が発足当初と比較いたしまして３割ほど伸びてきておりますけれども、要望にはこたえることが可能である状況であります。 介護保険のサービス対象となる高齢者は、６５歳以上の人口のほぼ１割程度であり、残る９割の方に対する生きがいづくりや元気づくり、それから介護予防、生活支援策も重要であります。これらの施策は、市のいきいき保健福祉計画に基づいて、保健、医療、そして福祉各部門が連携しながら展開してきておるわけでありますが、今後は高齢者人口や要援護高齢者数が伸びることは確実でありますので、マンパワーの確保や施設整備につきましては、さらに積極的な対処策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎助役（酒井泉君） 〔登壇〕 危機管理と情報化対策についてお答えをいたします。 市長の総括説明にもありましたが、この度の大雪は平成１０年の１００年ぶりの大雪に匹敵する１０７センチメートルの積雪量となり、２７日午前１０時に防災対策・雪害対策に基づいて塩尻市大雪対策本部を設置し、全庁職員動員体制をとり、市民生活の足確保を重点に全力を挙げて、可能な限りの早期除雪に努めてまいりました。 今回の最大の特徴でありますが、他の近隣市町村に比べまして本市の積雪が特に多かったこと、それから高速道がすべて閉鎖されたため、一般道へすべての車両があふれたこと、桜沢や善知鳥峠で雪崩が発生し、タイヤチェーンなど防滑装置不備の大型車が峠などでスリップしたこと、また通行止めをして除雪作業を実施したことなどにより、交通体系に大混乱が生じたことであります。したがって、県道等も圧雪状態になり、連日の低温による凍結も重なって除雪が長引いたものであります。 対策本部は、１５回に及び本部員会議を開催し、その間、再三の要請をしたにもかかわらず、各道路管理者から的確な情報提供が少なく、市で現地を確認するなどして対応をしてまいりました。県道は、松本建設事務所長へ２回の要請をするなどして、ようやく本格的除雪にこぎつけることができました。 市民への情報につきましては、電話、ファックス、オフトーク放送、防災無線、広報車、消防車、インターネットを使って情報伝達に努めましたが、住民周知の手段には、なお課題を残したところであります。したがいまして、今後さらに有効な方法を研究しておるところでございます。 また、あらゆる災害を想定しての災害対策マニュアルの作成についてでありますが、災害は今回のように大雪という自然災害や交通遮断などさまざまな形態で発生してきております。本市としましては、現在、塩尻市
地域防災計画風水害対策編の雪害対策、林野火災を対策編に格上げをしまして、さらに航空、道路、鉄道、危険物、大規模な火事災害の５編を加えて、新たに事故対策の作成協議を進めているところであります。これは国や県の修正に合わせて、本市の条件を考慮して追加する予定であり、まとまりましたら議会へも協議をお願いすることになっております。 この事故対策に基づいて、道路災害対策にある倒木、雪崩など災害発生地帯に対して予防措置を講ずることや、集落が孤立化した場合等、あらゆる事態を想定して対策を作成して今後に備えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。詳しくは担当部長から答弁がありますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 子育て問題につきまして、小学校附属の幼稚園の考え方についていかがかと、このご質問にお答えいたします。 幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることは申し上げるまでもありません。また、近年の少子化、核家族化など社会環境や価値観の多様化が進む中で、幼児教育体制の充実が求められている中で、子育てを巡る不安な孤立感の高まりなどによるさまざまな問題が生じてきております。 基本的には、幼児教育は家庭教育によって培っていくべきものでありますが、今日に見られる社会環境下ではそれが難しく、保育所、幼稚園、学校等でこの役割を担わなくてはならない状況にある実態があります。幼児教育の弾力的な運営として、幼稚園、保育園が家庭や地域社会と連携を深め、幼児の生活や願いを充実していくために、地域の実情や保護者の要望等を踏まえることが必要であります。 幼稚園と保育園とは、法的根拠を異にして制度や設置の目的も違っております。しかし、教育や保育を受ける幼児の立場に立ったとき、学習や生活の場は同じであります。したがって、幼稚園、保育園に通う子供たちを同じ就学前教育を受ける子供としてとらえるときに、こうした子供たちに対して幼稚園、保育園のそれぞれの持つ機能と内容のよさをどのようにして提供していくか、そういう視点から教育内容、保育内容等の一元化を適切な形で図れないか、そう考えたときに、幼稚園、保育園、学校、地域の連携を一層密にして、幼児教育の一貫した教育実践を図り、今日的な幼児・幼年教育の諸課題の解決に取り組む必要があると考えております。 保育園、幼稚園のそれぞれの機能や内容をさらに充実させて、地域の多様なニーズにこたえていくためにも、地域の実態に立って、幼稚園、保育園の合築の複合化による共用化など弾力的な対応が必要と考えています。市の教育センターにおいて、論議されている概念的論議の完了を待って、検討委員会を設置し、具体的なものを立案してまいりたいと考えております。以上であります。
◎
企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ２点についてご答弁申し上げます。 まず、平成１２年度一般会計決算見通しについて申し上げます。市長の総括説明でも申し上げましたけれども、歳入では法人市民税の伸びに対し、恒久減税や景気低迷による個人市民税の減収、３年に１度の評価替えの影響による固定資産税の減収により、市税全体では前年度を１億円余下回る９４億円余と見込んでおるところであります。 地方交付税のうち、普通交付税は国の追加措置によりまして、前年度より２５．３％増、額にして６億４，０００万円増の３１億７，０００万円余で決定になっておりますけれども、特別交付税につきましては火山の噴火、地震、集中豪雨等によりまして、全国的に例年になく厳しい状況にあると言われている中で、本議会へ補正予算計上いたしました３億３，０００万円余の１月の大雪対策経費等を前面に積極的に要望をしているところでありまして、この３月中旬には特別交付税は決定の予定でございます。 歳出につきましては、国の日本新生のための新発展政策に積極的に対応し、事業の前倒しをするなど、市民の要望の早期実現に努めてまいりました。また、高い金利のものを優先的かつ積極的に繰上償還するために、本議会の補正予算に１億５，０００万円の繰上償還もお願いしているところでございます。 一方、財源確保のため、国・県の補助事業への取り組みによる補助金の積極的確保や事業の前倒しによる交付税措置のある有利な起債の積極的な導入を図り、後年度に備えた財政運営を行ってまいりましたが、前段申し上げた大雪対策経費により、例年のような基金の繰り戻しができない状況でありまして、前年度と比較しましてやや厳しい決算となる見込みでございます。 具体的財政数値で申し上げてみますと、財政の弾力性を示す
経常収支比率は７０％程度を見込んでおります。それから財政基盤の強さを示します財政力指数は０．７２８、市債にかかわる元利償還に要する公債費の一般財源に占める公債費比率は１３．６％、起債制限比率は７．７％を現在のところは見込んでございます。 次に、大雪、水道事故など危機管理に際して、市民への情報伝達手段をどのように検討しているかについて申し上げます。緊急時の情報提供システムの構築については、この度の大雪及び松塩用水油流入事故の総括を踏まえて、危機管理体制の最も重要な問題として再認識をし、研究を進めております。 災害緊急時には、市など対策本部から各家庭へ一斉に正確かつ迅速な情報を伝達することが不可欠であり、同時に関係機関や市民からの多くの情報を収集分析し、その上で適時適切な情報を提供する、いわゆる双方向化を図ることが極めて大切であるというふうに考えております。また、災害時のみでなく、平時には市の広報・公聴活動を機能的に支え、情報公開や行政への市民参加の手段としても十分に活用できるシステム開発が必要であります。 したがいまして、テレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ等の既存のメディアによる情報提供の検討を進めるとともに、市の光ファイバー網を活用したシステムの開発など、今後幅広い観点から研究、検討を進めてまいります。以上であります。
◎民生部長（松崎宏征君） 〔登壇〕 ３点についてお答え申し上げます。 まず、最初の環境問題でございます。現在の塩尻・朝日衛生施設組合が運営いたします朝日村の最終処分場は、供用開始以来１６年余を経過し、現在満杯に近く、その対策として埋め立て廃棄物のほとんどを民間業者に搬出を委託している現状でございます。したがって、新最終処分場の早期建設が必要不可欠となっているのが現状でございます。 そのため、長年の懸案であります新たな最終処分場の建設につきまして、平成１１年１０月に発足しました朝日村最終処分場研究委員会の精力的な取り組みによりまして、村内の適地選定調査を実施いたしました。これによりまして、候補地の絞り込みがなされまして、現最終処分場から南へ約１キロメートル鎖川西の河岸段丘の一角にございます朝日村小野沢地区に内定となった経過がございます。 これを受けまして、地元小野沢区における全体説明会や先進地視察等を行い、昨年１１月、地元研究委員会が設置され、小野沢地区での集落別全世帯を対象に説明会を実施してきたところでございます。説明会では村内に最終処分場を建設することについては、合意できるものの、村内３候補地の中で、３つの候補地があったわけでございますが、小野沢地区に絞り込まれたことに対する意見や疑問が生じておるのが現状でございます。このため、地元での理解と調整がさらに必要との判断のもとに、今後、さらに時間をかけても理解を得られるための慎重な対応と積極的な取り組みが重要と現在は考えておるところでございます。今後はさらに地元の理解を得るため、十分な対応に努めまして、建設事業の実現化に向け、最大の努力を払ってまいります。 次に、福祉に係わります扶養財産管理のご質問でございます。福祉全般に係わる相談といたしましては、民生児童委員が毎月開催しておりますやすらぎ相談や社会福祉協議会の行っているくらしの安心相談がございますが、いずれの相談においても対象となる高齢者からのいろいろの相談を受けている中でございますが、解決ができない部分もあるわけでございます。 次に、財産管理及び金銭管理についてのご質問でございますが、それぞれ判断能力によりまして３つの支援システムを提供することになってございます。 それは１つとしまして、精神上の障害のある者を対象とする国の制度でございます
成年後見制度がございますし、２つとしましては痴呆性高齢者などを対象とする、議員ご質問の点だと思いますが、県社協の地域福祉権利擁護制度がございます。また、身体に障害のある者を対象とする、比較的軽度の部分でございますが、市の社協の金銭管理、
財産保全サービスでございます、通称くらしの安心サービスと言っておりますが、その制度がございます。くらしの安心相談では、これらの利用について総合的に現在相談を受けているところでございます。 市社協でのくらしの安心相談では、４月から１月末までの相談件数は４８件となっております。このうち金銭管理サービスを行っているサービスは６件で、取り扱い件数は延べ２８１件となっております。なお、相談のうち、
成年後見制度及び県の地域福祉権利擁護制度について相談いただいた件数は２０件という状況でございます。くらしの安心サービスは、市社協の独自のサービスとして県内でも注目されておりまして、今後も積極的に取り組んでいくよう社協を支援してまいります。 それから、特別養護老人ホームにおける入所待機者についてのご質問でございますが、１３年、本年の２月末現在９４人となっております。待機者への対策につきましては、介護入所施設でございます老人保健施設、そして療養型病床群での対応によるものや居宅での介護を支援するためのショートステイやホームヘルプサービス等を組み合わせながら、居宅待機者、自宅におられる皆さん全員に対しましては、訪問指導などをして対応に当たっているのが現状でございます。 最後に、子育て問題につきまして、保育園における幼児教育のあり方でございますが、社会的環境の大きな変化に伴いまして、保育園の利用者や地域の保育ニーズはますます多様化、高度化の様相を見せております。社会的環境の変化での少子化と核家族化が保育や教育に及ぼす影響といたしましては、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすい状況になっていること。子育てについての経験や知恵の伝承、伝えていくすべ、あるいは共有が困難になっていること。子供同士の切磋琢磨の機会が減りまして、よい意味での競争心が薄くなっているのではないかというようなことが考えられるわけでございます。 そのような乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う、極めて重要な時期を過ごすのが保育園でございますので、子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培っていくために、健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培う。 ２つとしまして、人とのかかわりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培う。 ３つとして、自然や社会の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の基礎を培う。 ４つとして、さまざまな体験を通じて豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培う、こういうことを基本目標として保育に取り組んでいるという状況でございます。 また、具体的な環境整備はどのようなものかということでございますが、１つとしましては家庭、保育園、幼稚園の連携をさらに一層強化していく必要があるということで、そのような努力を払いつつあるわけでございます。 それから、情操豊かにするための各種体験活動事業の推進、多様な活動機会への提供等を行っております。また、公園、緑地等の自然とふれ合える空間の整備に努めてきております。育児の悩みやお互いの体験を伝え合える仲間、子育てサークル等の支援事業を行ってきております。それから育児不安解消のための育児相談、育児講座の充実、子育て支援センターの充実によります相談機能、情報提供、学習機能の強化を図ってきております。それから子育てのための父親の参加を促すような啓発やフォーラム等の実施を行ってきておりますし、就学家庭支援のための保育サービスのより一層の充実、それから放課後児童対策としての児童館、児童クラブの施設の充実等を図っているのが現状でございます。以上でございます。
◎経済部長（藤原強君） 〔登壇〕
森林整備計画と農業関係の雪害対策についてご答弁申し上げます。 まず、
森林整備計画の具体策でございますけれども、森林は林産物の供給という経済面だけではなく、水源涵養、災害防止、自然環境の保全、空気や水をはぐくみ、洪水や渇水を緩和する働きなど、かけがえのない市民の貴重な財産でございます。 県におきましても、造林事業を県の柱にしまして間伐を主体とした積極的な造林事業への投資を掲げ、新年度予算における森林整備費につきましては、前年度対比で３３％増とするなど、森林整備を重要な施策としております。 本市におきましても、本年度塩尻市第３次総合計画後期計画や塩尻市
環境基本計画と整合を図り、
森林整備計画の見直しを行ってまいりました。具体的な計画といたしましては、北小野財産区の区有林におきましてアカマツ林の間伐跡地へ複層林施業でモミジを主体とした広葉樹の植栽を行う予定でございます。この植栽方法につきましては、森林の持つ多面的機能と森林整備の理解を深めていただく目的で、一般市民から参加をいただき、市民の森づくりとしてイベントを開催してまいりたいと考えております。 また、小規模森林所有者に対する森林整備の新たな補助事業といたしまして、ふるさと森林整備事業を創設いたしました。この事業は国・県の補助事業から外れる個人林の所有者が自ら行う間伐や除伐、それからつる切り、下草刈りなどの森林作業に際して、市独自の補助を行い支援をしてまいります。 次に、今回の大雪に対する農業関係の被害状況でございますが、３年前の大雪では３億４，０００万円余とかつてない被害でございました。今回は、その教訓が生かされ、農家の積極的な諸対策によりまして、被害額も１，６００万円余と最小限に被害を食いとめることができました。被害の内訳といたしましては、野菜のビニールハウス８２棟、延べ８，２００平方メートルの全半壊、それからブドウ棚の倒壊並びに樹体被害が６圃場等見られております。 雪害に対しましての対策といたしましては、１月末に農業技術者連絡協議会の雪害対策会議を開催いたしまして、雪害に対する復旧対策や育苗、それから果樹の剪定など、農作物の遅れに対する技能指導をオフトークや栽培技術講習会を通じて対策を講じてきております。 倒壊したビニールハウスの復旧につきましては、一部で復旧作業が行われ、今のところ育苗に対しては支障がないというふうに聞いております。 被害の復旧につきましては、ビニールハウス等施設では本年度の既決予算の対応といたしまして、４分の１の補助をもって復旧を図ってまいります。それからブドウ棚等の対策につきましては、現在剪定が遅れております。棚の復旧につきましては剪定後の４月以降と予想されていますことから、新年度予算で対応してまいりたい。補助率につきましては２分の１の補助をいたしまして、それぞれ復旧に対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎建設部長（小林英夫君） 〔登壇〕 ２点につきましてお答え申し上げます。 まず、雪害につきまして、道路関係の被害状況と補修対応についてというご質問でございますけれども、今回の大雪対策の中におきましては、危機管理体制や情報対策につきましては、さきにご答弁申し上げたところでございますが、高速道路をはじめとする国道などがすべて通行止めや大渋滞から、一般県道及び市道等に車両が進入しまして大混乱となりました。このため除雪が思うように進まなかったことが実態であります。この大雪における道路関係の直接的に費用負担が強いられた内容、これにつきましては、まず１つとしましては直接除雪、凍結防止にかかわるものといたしましては、道路の除雪、排雪、融雪剤の散布、各区への機械除雪協力助成金等があります。 また、２つ目には損傷等になりますけれども、下水道のマンホールの補修、また消火栓の破損、さらにガードレールの損傷などがございます。 ３つ目には、さらに今後予測されるものにつきましては、凍上による道路の補修、また道路のセンターライン、また横断歩道の白線等がございます。即対応したものもございますけれども、これらの補修につきましては雪解けとともに早急に対応してまいりたいと思っております。 次に、新規公共事業につきまして、県の新年度予算の中で新規・継続事業だとか、あるいは先送りの事業が塩尻市にあるかどうかということでございますけれども、平成１３年度の長野県当初予算の編成におきまして、新規、継続を合わせた９４カ所の中に本市につきましても、継続事業の中で河川改修事業の奈良井川広域基幹幹線改修事業と砂防事業の洗馬、小曽部観音沢が先送り事業となっております。 いずれにいたしましても、この事業は地元関係者からの強い要望を受けまして取り組んだものでございますので、市民の生命、財産を守り、地域を災害から防ぐ上でも一日も早い完成を求めて、今後も強く要望していきたいと思っております。以上でございます。
◎水道局長（鈴木一美君） 〔登壇〕 １点についてご答弁申し上げます。 松塩水道用水油流入事故につきましては、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしました。松塩用水からの送水停止後、自己水源を最大限活用するために、水系の切り替えと各浄水施設の能力を日量５，３５０トン増量し、断水区域の減少に努力をいたしました。給水区域の中で、今回断水時間が長かった場所は片丘、塩尻東地区内の松塩水道用水だけで給水をしている地域で、自己水源から応援給水のできない場所でありました。 この対策として、塩尻東地域につきましては、松塩水道用水の主な給水施設であります柿沢配水池系統に補給することが必要でありまして、それには上西条浄水場の水の活用が有効であります。１３年度設計を予定しております上西条配水池からポンプアップにより、柿沢配水池へ送水する施設整備の検討をしてまいります。 片丘地区につきましては、平成１２・１３年度事業として、現在の建設を進めております４，０００トンの耐震性配水池の建設と、この付近で地下水の探査を行い、有望な水源があれば深井戸掘削を検討し、バックアップ水源として活用することも検討してまいります。 また、宗賀南部配水水系につきましては、宗賀、洗馬、牧野方面に給水をしておりますが、一昨年建設をした１，０００トンの配水池も合わせて施設能力が増加していたことで断水時間を最小限にすることができました。この区域の緊急時対応は深井戸掘削よりも特環公共下水道事業、
農業集落排水事業にあわせまして石綿セメント管の改良を行い、平成１３年度以降を計画しております松塩用水導水トンネル横坑の水を利用し、安定給水できる床尾浄水場からの加圧ポンプエリアを拡大する方法が有効であると思われますので、それらを含め検討をしてまいります。以上であります。
○議長（中原輝明君） この際１０分間休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時３４分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 １２番議員の再質問を許します。
◆１２番（小松章二君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 後期計画のところでお聞きしたいのですが、国は地方分権を進める中で、地方への財源移譲が必要であると言われているところであります。平成１４年度以降、国では財源移譲をすると言われていますが、反面交付税の減額を行うことで、その額は３分の１程度とも言われています。平成１３年度に始まる当市の後期計画遂行に当たっての財政面に対する影響はどのようなことが考えられるかお伺いいたします。 次に、情報化対策のところで、雪害対策での道路交通対策も含めてでございますが、渋滞に巻き込まれた車内の皆さんには他の市町村で緊急時に実施しておりますスピーカーを利用した情報伝達やラジオ等マスメディアからの情報を受けることはできますが、この方法では市内全家庭への緊急時の情報提供は、特にスピーカーによる伝達は現在の新築家屋への提供は建築上困難があると思われます。 そこで、現在市内の要所要所に光ファイバーが敷かれています。これを利用して光ファイバーを延長して双方向通信ができるよう、発信アンテナや受信機、又はその受信アンテナなどを市内全家庭２万２，０００世帯に設置できれば、緊急時の情報伝達がより迅速に、より的確にできると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 この費用的には、私の試算では１０億円から１５億円前後かかると思いますが、もし財政的に無理であるならば、二、三年計画でやればよいと思いますが、どうでしょうか。 次に、環境の中の
森林整備計画についてでございますが、私は昨年１１月末に愛知県足助町へ視察に行ってまいりました。ここはモミジの名所で、香嵐渓というところでございまして、山中にある鳳来寺山までの１キロから２キロぐらいあったと思いますが、道路両側に５メートル間隔でモミジが植えられておりまして、その景観たるや見事なものでありました。 植林しても、景観を楽しむまでは年数がかかりますが、当市でこの複層林計画を実行していただければ、春先のカラマツの芽吹きから遅い桜の開花、松の緑、そして秋の広葉樹を主体とした紅葉と四季折々の景観が楽しめることができまして、市民の心が和むと思うので、ぜひ実現されるよう、この点については要望をしておきます。 次に、福祉についてでございますが、
ゴールドプランが税金投入でホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスなどの在宅サービスの拡充、特養や老健施設、ケアハウスなどの基盤整備に重点を置いたのに対し、
公的介護保険は市町村が保険者となって保険契約の形で利用者と介護サービス機関を結びつける切り離せない関係にあると思います。 そこで、現実の問題として二、三点お聞きしたいと思いますが、それは施設が不足のため、高齢者が好きな施設を選択できないし、そんなことからやむなく病院に入るいわゆる社会的入院が減っていないと思います。本市の現状はどうでしょうか、１点目お聞きしたいと思います。 ２点目は、北信にケアポートみまきという特養がありますが、ここでは特養は生活の場ということで自宅と同じ生活を個室で再現させたいということからして、人間の尊厳や自主性を尊び、残存能力を生かして自立を促す介護法にいたしましてやっておりますが、その結果、生活リハビリの徹底で自宅復帰ができたと、大変忙しいヘルパーの皆さんの生活の中で、皆さんが喜んでいましたが、本市の関係する特養などで自宅復帰などの事例があるかお聞きしたいと思います。 次に、介護認定更新についてお聞きしたいと思います。現在、介護保険利用のための要介護認定の有効期間が６か月になっていますが、それを１年ごとに変更する動きが各自治体に目立っています。これは高齢者の負担軽減にもつながるため、更新期間延長の動きが塩尻を含めた広域でもやる気があるのかどうか、お伺いいたします。 子育てでは、先ほども申しましたように、女性の社会進出からか、ただ施設に預けておけばよいという意識ではなく、幼児のときに教えなくてはならない事柄を家庭できちんと教えるための母親教育、父親教育の場をもう少し多く設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それから、新規公共事業の中で広丘駅前整備については、県の事業として取り組んでくれというような話があるように聞いていますが、田中知事になって公共事業の見直しで、今後前に進められるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 また、東側に公社が土地を保有して７年以上もたっていますが、この土地の今後の利用計画が具体的にありましたらお聞きしたいと思います。 また、国道１５３号のバイパスを視野に入れた県道楢川岡谷線の上田バイパスの計画はどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。昨今では、塩尻インターから岡谷までの長野道、岡谷から伊北インターまでの中央道での事故が非常に多くありまして、また景気がこういう状態になってきましたので、そこを浮かすためにトラック等の車が塩尻インターで降り、２０号線に出て１５３号で京阪神方面へ伊北インターから行くというようなことで、道路が非常に混雑をしているのが現状であります。 また、今回の大雪で車が交通が遮断されまして、翌朝３時半頃まで渋滞が続いたのですが、そんなときに除雪作業をしている皆さんからバイパスがあったらなという意見も多く聞かれました。したがいまして、現在どういうふうに話がなっているのかお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中原輝明君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 １２番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（田中經人君） ２点についてご答弁申し上げます。 まず、地方への財源移譲に係わりまして、後期計画財政面での考えはどうかというご質問にお答えします。ご指摘のとおり、国におきましては地方分権の推進にあわせまして税財源の配分の見直しや国と地方の負担区分の見直しなどが検討されております。地方交付税につきましても、交付税特別会計からの借り入れの縮減など財源見直しが、ご指摘のように検討されているところであります。 こんな状況の中で、当市の１１年度決算におきます財政構造をちょっと見てみますと、歳入に占める市税などの自主財源の比率は５６．９％ございまして、県下１７市中４番目に高い状況となっています。また、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるかということをあらわします、いわゆる財政力指数は０．７３ございまして、県下１７市中でも５番目に高い財政運営状況を示すものとなってきています。 したがいまして、今後も将来を見据えての中・長期的な財政運営を展望しまして、財源移譲等については市長会等で要望しながら、事業面では一層事業の重点化、効率化を努めるとともに、自主財源の確保や事務事業の見直しに努めまして健全財政を堅持をしながら、今後の財政運営をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、危機管理と情報化対策について申し上げます。市内の光ファイバー網の拡張や無線などを活用したシステムなどの整備を検討すべきじゃないかというご指摘でございます。ご承知のとおり、市内光ファイバー網については、７６キロメートルを整備しまして、３５か所の現在公共施設を接続をしております。新年度はさらに今泉南テクノヒルズをはじめ児童館やふれあいセンター東部等への延長も計画をしているところであります。国のＩＴ戦略会議の提言では、今後５年以内に全国４，０００万世帯を無線や有線テレビなどによります高速インターネット網に接続することが可能な体制をつくりたいというふうなことにしているわけでありまして、本市におきましても、そういった面で高速通信サービスが受けられる体制づくりを早期に構築をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 そこで、今回の緊急情報提供システムの検討に際しましては、整備されました市の光ファイバー網を基幹幹線として公共施設から家庭や事業所などを無線や有線テレビ回線、ＮＴＴなどの既存の通信回線を活用して接続するなど、双方向化の高速情報通信システム構築の一環として検討していく必要があるというふうに考えているところであります。 もう少し具体的に申し上げてみますと、有線テレビ等のデジタル化という話が最近出てきますけれども、ご承知のようにデジタル化ということは一言で言いますと、通信の双方向化と多チャンネル化を言っているというふうに思います。この双方向化ではいわゆる天気予報とか、今回のような水道の断水状況、大雪状況などの情報を広報車などで情報を待っているということではなくて、これからは必要な情報をそれぞれ専用チャンネルで取りにいく、見ることができる、そういったことにすべきだろうというふうに思います。 そのためには多チャンネル化が必要になってまいります。いわゆる多チャンネル化というのは現在テレビでは２５チャンネルくらいの一方通行だけでございますけれども、これからのデジタル化されたこれについては３００チャンネルくらいが可能だというふうに言われています。したがいまして、デジタル化されたＣＡＴＶで塩尻市の専用チャンネル等も可能になってくるわけでございますので、そういったことをチャンネルを操作することも、より簡単な操作でそれができる、そんな情報化が必要だということで、必要なときに得られるようなシステムづくりをすべきだろうというふうに思うわけです。 一方、インターネットについては、ご案内のとおり双方向化できているわけですけれども、インターネットを使う方はインターネットを使う方、ＣＡＴＶで情報を得る方は得る方と、オフトークで使う方は耳からの情報を得る方というふうにいろいろなメディアがあっていいというふうに思っています。 したがいまして、市の光ファイバー網や無線を利用しまして、公民館や一般家庭まで結びまして活用すべきだというふうに思っていまして、塩尻市の情報化の先進的な取り組みを一層生かしまして、緊急情報提供システムを提供すべきというふうに考えますので、ご提言の内容やインターネットの高速化も含めまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、費用面につきましては民間の施設の利用や受益者負担も含めまして検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。
◎民生部長（松崎宏征君） まず、最初に福祉に関しまして３点お答えいたします。 社会的入院の意向はいかにということでございますが、特養ホーム、老人保健施設、療養型病床群について数値で申し上げさせていただきたいと思いますが、まず特養ホームにつきましては現時点で１６６人塩尻の場合には入所されております。これは１２年度の
介護保険事業計画に対しまして１０８％の達成率ということになっております。ちなみに介護保険の始まります１１年度末までの入所者と比べますと２０人の増加というふうになっております。 それから、老人保健施設につきましては１２５人、現状でございまして、計画に対して１２４％という状況でございますし、１８人が増加してございます。特に、ご承知のように老人保健施設は、本市におきましては施設数が非常に充実されているというような状況から当初から入院者も多い状況の中で、さらに増えている状況でございます。 それから、療養型病床群は
介護保険制度で初めて設立した制度でございますが、現在２７人、計画に対して４９％ということでございます。増加は２７人でございますが、療養型病床群は計画を少し目標に行っていないという状況にある状況でございます。 こんな状況から徐々に社会的入院は減少しつつあるのではないかというような今気がいたしてございます。 それから、次に特養からの復帰についての取り組みの状況はいかにということでございます。特養の施設からの在宅復帰を目指した事業が平成１０年度に国で実践モデル事業というのがございました。その事業に私どもの特養の組合が県下で唯一実践モデルに参加いたしまして事業をいたしました。その対象は２８人を対象として実施してまいりましたが、この結果につきましては、実際に実施を試みたわけでございますが、その結果は退所しても実際には行く先がない、またお戻ししても家族が面倒がみれない等、非常に困難である状況が判明したわけであります。また、本組合と同様に、全国の一部でもこの試みがございましたが、やはりこの傾向は全国的な傾向であったということでございます。 したがって、今後の受け入れ体制については、施設所在市町村等とも協議しながら、あるいは国・県とも協議しながら１７年の３月までにその対応を図る必要がございますので、十分検討させていただきたいと思います。なお、本組合では現在自立２名、要支援５人が特養ホームに在所しておりましたが、自立の１人については養護老人ホームへ移行されている現状でございます。 次に、要介護更新認定にかかわる有効期間の延長はいかにということでございます。状態の安定した対象者については６か月の有効期限については６か月の有効期限を１２か月にしてほしいというご要望があるわけでございまして、昨年末から松本広域連合において検討いたしまして、本年１月からその取り組みをするということに決定をしてございます。 その内容は、今まで６か月間でありました認定有効期間を一定の要件に該当する場合に１２か月とするものでありまして、その対象者は市町村が選定しまして、審査会に意見を求めて、審査会の判断で延長するものでございます。この期間延長にかかわる申請の受け付けは２月の審査会より行ってきており、現在１４人の方が期間延長というふうになっております。 最後に、子育て問題につきまして、母親、父親の教育の場をさらに設けたらということでございます。お説のとおりでごさいまして、そんなような試みも今も努めてございますが、内容を少し紹介してみますと、子育て支援センターにおきましては、１歳半から２歳ぐらいまでの子を持つ父親を対象に講演会を開催し、また子供の心理発達に対しての講座を年２回、又は実習・実技の講習を実施してございます。 また、公民館事業としましては３歳未満児子育て学級を年８回開催してございますし、保健センターにおきましては初妊婦又はそのご主人を対象に年６回、友だちいっぱいあそびの広場を１０回から１６回、のびのび会を年１２回、ふたごちゃん会を年１２回、ゆうゆう子育て講座を年２回等を開催してきておりまして、さらにきめ細かい対応を今後も努めてまいります。以上でございます。
◎建設部長（小林英夫君） ３点につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず、はじめに国道１５３号北小野バイパス及び県道楢川岡谷線上田バイパスの取り組みについてはどうかという、こういうご質問でございます。県道楢川岡谷線及び国道１５３号北小野バイパスにつきましては、今日まで地元北小野、辰野町等の期成同盟会によりまして、早期事業化を県へ要望してまいりました。１５３号に伴います辰野町側のルート発表に現在至っておりません。このことから県道のルート案が北小野地区に発表ができない状況でございます。 本市といたしましては、早期事業化ができるよう県へ要望しておりますけれども、現時点では事業採択になっておりません。しかしながら、今回の大雪、この教訓からも早期に１５３号バイパス化及び県道楢川岡谷線のバイパス化を図る必要からも引き続き県へ要望し、早期採択に向け地元関係者とともども要請してまいりたいと、このように思っております。 次に、広丘駅周辺の整備の中で、県事業として取り組みをしているようだけれども、田中知事の公共事業の見直しについて、今後どういう形になるかと、こういうご質問でございます。広丘駅前広場につきましては県道の起点と、こういうことから事業主体につきましては県施行と、こういうことを今までお願いしてきております。しかしながら、いまだ事業主体は決まってございません。県の公共事業の見直し等から事業推進大変懸念はしておりますけれども、現況の広丘駅周辺につきましては、街路事業であります原新田野村通線あるいは原新田野村通線から駅前通線ですね、これらが整備されるとともに、さらには駅の乗降客も非常に増えてきていると、こういう状況の中から今後につきましても引き続き要望していきたいと、こんなように思っております。 それから、同じく広丘の関係でございますけれども、広丘駅東口にあります公社の用地でございますけれども、この関係についてはどういう利用計画を持っているかと、こういうご質問でございます。この広丘駅周辺整備計画の中におきまして、この公社所有地につきましては広丘駅東口の交通広場というような形で利用を検討してございます。以上でございます。
○議長（中原輝明君） １２番議員の再々質問を許します。
◆１２番（小松章二君） 最初に、平成１２年度決算見通しのところで市民税や利子割交付金は伸びるが、今度の大雪対策費や経済対策費で決算見込みは厳しいようでありますが、行財政改革等の実が上がってそこそこの決算ができることに期待をしております。 次に、雪害のところでございますが、先ほど今度の雪害とは直接関係はございませんが、こう度々降雪がありますと、温床で育苗をして定植する苗が非常に成長が激しくて大きくなり過ぎているというようなことがございまして、先ほど質問のときにそういったことから影響したものはどういったものがあって、市としてどう指導していくかという意味で聞いたわけなんですが、その辺のところをもう１点お聞きしたいと思います。 ブドウの木の剪定にしても、この降雪で非常に遅れているということになれば、ブドウも野菜もいわゆる出荷時期が相当ずれてくるようなことも考えられます。したがいまして、いい方にずれるならいいけれども、そんな時期に事情で量が非常に多くなって値段的にも影響が出てくるのではないかというようなことも心配されますので、そういったときを想定して、市として、行政としてどう指導されていくのかお聞かせを願いたいと思います。 それから、先ほどの１５３号の問題ですが、これは地区としても２０数年来の要望事項でございますので、ぜひ積極的に前に進めていただくよう、お願いをしておきます。 それから、最後に新規公共工事のところで、先送り事業が２件ほどございましたが、これについての財政計画と言いますか、予算化はどのくらい予算を見積もっているのかお聞きしたいと思います。 以上で、全部の質問を終わらせていただきます。
○議長（中原輝明君） １２番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎経済部長（藤原強君） 災害関係でハウスの育苗の関係で出荷時期の調整ができるかと、こんなことでございますけれども、私の方で聞いている範囲では既にハウスについては復旧が終わってきているということで、既に３月の定植に向けた農作業が進められているというふうに農協の方から聞いております。 それから、ブドウの関係につきましては剪定の遅れはございますけれども、特に今年１月にマイナス１０度以下になったというのが１２日間あるわけです。それに対する逆にねむり病の心配があるということで、あわせて積雪のために根が逆に暖まってはいはしないかというような形の中で、農協の方でもその対策といたしまして、技術指導したり、地元の講習会というのですか、そういうものを通じて指導をしているというふうに聞いております。以上です。
◎建設部長（小林英夫君） 公共事業の先送り２件ございました。この関係については、県事業でございまして国庫補助を組み込んである事業でございます。１点につきましては河川改修で、後期基幹河川改修事業１級河川奈良井川でございます。これは平成１３年度３，０００万円を予定したのがゼロでございます。先送りした事業費につきましては２２億３００万円であります。 さらに砂防事業におきましては、通常砂防で観音沢の事業がございます。これにつきまして平成１３年度６，０００万円、これが先送りになってございまして、平成１４年度以降に先送りになったのは２億２，６００万円でございます。以上でございます。
○議長（中原輝明君） 関連質問はありますか。
◆２６番（岩垂武君） 今までに通告された各質問事項に対して的確な答弁をいただいたわけでございますけれども、私の立場からも多少ローカル色を含めて、気になる点をお聞きしておきたいと思います。 今議会は何と言ってもやはり大きな点は過日、水と雪と苦しんだだけに、この危機管理が焦点だろうと、こういうふうに感じます。 そこで、最初にこの危機管理に関連いたしまして、先ほどまでの答弁、また過日の市長の総括説明でもこの危機管理で痛感した点で万全を期すために、まずマニュアルの作成等、その上に幅を広めて完全な対応をしていきたいと、なお先ほど
企画財政部長の答弁でも、その上に高度情報化に乗っての対応もしていきたいと、こんなふうにかつて例のない市の姿勢が示されてきたわけでございます。 そこで、私の申し上げておきたいことは、この危機管理、災害、これはそのように万全を期していただいて、なおかつ過日の職員の対応のように懸命に対応していただいても、それはやはりその場であって、災害というのはその都度固定した形であらわれるわけではございませんので、ここに難しさがあるわけです。やはり最終的には、雪にしては一日も早く除雪をしていただきたい、これが市民の願いでございますし、ここに期待するところでございます。 なお、水についても今回のように最終的には水が間に合ったということが何より、私たち市民にとっては助かった結果でございます。これは生活用水が確保できないということほどみじめなことはないわけです。そこで申し上げておきたいわけですけれども、この雪の場合など１５３号の雪崩、倒木等の関係から通行止めになって、小野地区の皆さんにおいては炊き出しまでして、知事から直接感謝の電話があったと、こういうことも過日報告を受けております。 １９号線におきましてもそのとおりでございます。やはり炊き出しから時によっては子供のお湯の提供、女性のトイレの必要性、こういうことであの沿道は大小かかわらず、こういう問題に取り組んだわけですけれども、これをすべて目を通すわけにはまいりませんし、やはり私の考えることは、こういうとっさのときに本当に真に困っている皆さんの気持ちになって、その場の対応に努力、取り組んでくれるという、この姿勢、言いかえればボランティア精神、これが各所に塩尻市も人間づくりの中で育ってきておるわけです。それで各地区の状況を見回した場合に、そういうようないい結果が直接知事から電話が来なくても、やはり育ってきていることは確かですので、こういう点についても市でも目の配れる範囲において決して物とか金とかいうことでなしに、その気持ちを大切につぶさないように、今後も育てていくということが大切だろうと。 ということは、区を挙げて取り組んでくれた、一例を挙げれば１９号線では日出塩区というような場合でも、最後は感謝状の１つくらいは何かの機会を見て出して、あの気持ちを何かの形で評価してやる必要もありはしないかと、こんなように考えるわけです。と同時に、水の場合もそういうことでございます。先ほど、もう生活用水の確保ができた、その裏には近隣市町村のあの出動、またその最先端で陣頭指揮をとって努力してくれた水道組合、組合長以下、本当に２昼夜にわたる不眠不休の努力で、あの寒波の厳しい中、夜１０時、１１時まで市民の給水のために、暖房と言えば練炭１つで、それを囲みながら万全を期して補給要望すれば気持ちよく対応してくれた、あの姿こそ、本当に今後の災害危機管理等に直結する大きな成果だろうと、私は思います。やはりこういう点についても何らかの形で、多分市としても礼状くらいは各関係筋へ出されておるだろうと思うのですが、そういう組織的に今後何としても生かして、こういう表現は好ましくないのだけれども、生かしておいて今後利用させてもらう、こういうところは特に意を配しておくべきだろうと、こんなように考えますので、この関係で特に本部長としてご苦労願った助役の立場で、もし考えがございましたらお聞かせをいただきたい。 次に、今日の午前中からこの問題で重要性を説いてきておられますけれども、幼保一元化、要するに幼稚園、保育園を幼稚園にという、この課題でございますけれども、国の幼保一元化政策が打ち出されて丸３年経過しております。「三つ子の魂百までも」と言われるように、あえて今から言われなくても、もとから当然このことは言われていることでございますけれども、実質的な施策として取り組む時期といたしましては、国でもその施策を打ち出してございますので、地方としてもやはりこの辺は特に塩尻市は、この幼稚園は今まで私立に依存してきておりますし、決して私立が悪いということではございませんが、今後の保育園児のあり方、続く保育園のあり方、こういう点を考えてみますに、やはり前回市政同志会でもこの点を取り上げておりましたが、もうその時期に十分来ているだろうと。来年からは新教育法も実施されるわけです。あと１年しかないわけです。 そこで総合学習等が目玉に組まれておりますけれども、この総合学習もきちっとした指導方針が出ておるわけではありません。森総理大臣でさえも、この中でボランティアを義務づけたらというような話もしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりボランティア等は義務づけてやらせるものではなくて、自然の境遇の中で人間味の中から育ってくる。これが生きたボランティア、そういう点を勘案いたしますと、小さいうちから今の幼児の問題、これは毎日の事件を見ておっても、親の虐待、それに対する子供の反逆等、学校、家庭、本人、どこに欠陥があるか、どことは言えない場合もございますけれども、恵まれた環境をつくって、将来を託す子供たちの教育等の整備にはやはり自治体として万全を期しておく必要があろうと、このように感じるわけでございます。 そこで、この環境の整ったということになりますと、まず宗賀という言葉はローカル色が出て使いたくはございませんが、保育園を幼稚園にということになってまいりますと、幼稚園の場合、どうしても校長先生を兼任されたりする場合にも、何と言っても学校に最も近くなくてはならないという条件がまず出てまりいます。と同時に、教育長も１３か年計画の学校整備に取り組んでいただいて、今最終段階には入っておるわけですが、学校も保育園もほぼ整備が終わり、また見通しが立っておるわけですが、今後現実的に取り組む保育園の場合には宗賀が３園統合という段階に今入っておるわけです。この機会を利用していけば、保育園が宗賀小学校の近い地点に整備されることは、現在地を利用した場合でも一番可能だと思います。こうしていけば、将来に向けての取り組みといたしまして、この辺をテストケース、また今人材確保ということでございますけれども、この幼保一元に関して人材を確保する場合にも、現職員でも恐らく８割以上の皆さんは、今の保育士の皆さんでも幼稚園の先生の資格は持っておられると思いますし、今新たに今後に向けて確保する場合でも、信州大学の教育学部においても、これは大学院まで出られた方が今教職につけなくておられる方が大勢おられます。こういうときこそ、本当に十分それに適した職員を確保し、今から準備段階に入るべきだと、こんなようにも考えますので、関連質問であまり長くなってはあれですので、この辺で打ち切りますけれども、この点は将来を託す子供たちのために、何としてもこの辺から取り組む、先ほど検討委員会を立ち上げさせていただくという教育長の答弁もございましたけれども、やはり欠かせない課題だろうと、こんなように思いますので、どうかその２点について伺っておきたいと思います。以上です。
○議長（中原輝明君） 関連質問に対する市長の答弁を求めます。
◎助役（酒井泉君） 関連質問にお答え申し上げます。 今回の大雪の除雪あるいは排雪につきましては、昼夜を問わず１０日に及ぶ全力で対応いただきました建設業や水道事業の皆さんには心から感謝を申し上げ、そして引き続いてこの除雪が長引くことになるわけですが、是非ご協力をいただきたいと、こうしたことで私と収入役と建設部長、水道局長、分担して各企業を激励訪問したところでございます。 水道水の油混入事故の際にも２昼夜にわたりまして、不眠不休のご尽力をいただき、給配水対応にご尽力をいただいたところでございます。このような緊急異常事態での対応は、本当に金銭では変え難いというものではございますが、除雪の経費につきましては県の示す単価でお支払いをしますし、また水道の場合も一部ボランティアのご協力をいただいた面もありますが、県の単価基準でお支払いをするものでありまして、感謝状につきましては丁重な礼状を申し上げ、かえさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、炊き出しについてでございますが、自主的にご配意をいただきました日出塩の皆さん、北小野の皆さんにも心温かい行為に本当に心から感謝を申し上げておるところでございます。ボランティアとしての意に添うような検討が必要と考えますので、ご意見を参考にしてまいりたいと、このように存じておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
◎教育長（平出友伯君） 幼保小の一元化ということに大変大事なご指摘をいただいているわけでありますけれども、最近の子供の状況を見ていますと、いろいろの課題を持っているわけであります。その原因をたぐっていくと、どうも幼年教育あたりからスタートされるのではないかという、そういうふうに実感として持っているわけでありますけれども、その幼年教育、言葉としては言ってきているけれども、具体性がないということで、教育委員会としても、あるべき姿を求めなければいけないということで、今日、概念的な論議を交わしてきているわけでありますけれども、前段に申し上げたように、それができ次第、立ち上がって検討段階に入ろうとしているわけでありますけれども、幼稚園というのは教育要領によって内容を定められております。それから保育園は保育所保育指針によって内容が定められておるわけです。それが最近社会的な変化や時代の趨勢によってほとんど変わりがないと、つまり内容的には切り口は違うけれども、内容的には同じで出口も同じというふうに考えていかなくてはいけないような、そういう内容が盛り込まれてきたので、これは保育園では保育をすることを中心として、あの素晴らしいよさがあるわけです。幼稚園には幼稚園の素晴らしい指針にしたがって、よさがある。それを一元化することが理想的ではないか、これはだれでも考えられることでありますけれども、この一元化を小学校へのアプローチとして、どういうふうな立場で、方法でこれを一元化するかということがいろいろな課題があるわけであります。 したがって、その課題の中にはちょっと長くなって恐縮でありますから、省略させていただきますけれども、結論とすれば、つまり保育士の先生と幼稚園の先生が一緒になって教育や保育をすることによって、非常に両者のよさを引き出していけるということが言えるわけであります。それをどこに求めるかということになると、幼稚園と保育園を地域的に単独に外へ出すことがいいのか、あるいは学校の近くに持ち込むことがいいのか。 私の理想とすることは、今のご指摘があったんですけれども、保育園の園長さんはわかりませんけれども、幼稚園の園長は校長に兼任する手もあるわけですね。そのことによって、相当具体的に幼年教育を一貫性をもって見れることができるではないかということで、地理的条件を生かして、子供の立場に立った教育、保育を推進する必要があると、そういうふうに考えているわけであります。 したがって、岩垂議員のご質問、ご指摘があったように、これは早い時期にそれをしなければいけないのですけれども、地理的な条件を考えれば合併し、どこかにつくらなければいけないということを想定したときに、できるだけ学校に接近してつくることが、今の理念から言えば一番近いではないかということを思っております。是非、ひとつそれを実現するため努力したいと思いますので、また格段のご支援をいただきたいと、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（中原輝明君） ほかにありますか。 －－－－それでは、次に進みます。 明政会代表 １７番 青柳喜美男君。
◆１７番（青柳喜美男君） 〔登壇〕 ご指名をいただきましたので、明政会を代表して質問をさせていただきます。 新世紀初の定例市議会という大切な節目に当たる３月定例会を、そして平成１３年度の予算審議と新たな数多くの市民生活に大きな影響を与える条例改正など、今定例会は６万４，０００余人の市民が注視し、三沢市政の
後期基本計画の第一歩に当たる重要な定例会と受けとめております。 この新世紀の定例会に三沢市政の２１世紀の初頭に対し、現在の国政、また県政をどう受けとめておられるか。また、
宇和島水産高校のハワイ近海でのアメリカ海軍潜水艦との衝突事故をはじめとする危機管理体制、日本の経済の原則に対する国際世論など、今、国外だけでなく、国内、いや塩尻の企業活動に目を転じたときに、企業成績の悪化、雇用の減少、消費の落ち込みによる商業者の経営の悪化、さらに市民の生活への多大な悪影響、追い打ちをかけた大雪害による農業者の生産減少など、１３年度塩尻市当初予算に今申し上げた幾つかの問題点に対して、市はどのような配慮の予算措置をなされたのか。農山村に位置する二十数地区では除雪対策が大幅な遅れを見せたために、小・中学校へ通学する道のりを子供たちがみずからラッセルをしながら登校したという地域の子供たちの話を耳にしたときに、これでよいのかと多くの疑問を感じます。通学路の管理や児童の安全対策面から、教育委員会は今起こり得る事態を想定して、どう対処いたすのか。 また、先日の油混入による断水事故、３日間にわたる断水には市民からは不平、不満続出しておりました。このようなときの危機管理体制の整備を望むものであります。また、寝ずに対応に当たられた職員の方々には本当にご苦労さまでした。 さて、日本を代表する高僧が、国民に新世紀の心の目を開こうと呼びかけておられます。市民からの提案や問題点を市民とともに歩む市政運営に当たられております三沢市政は、心を開いて市政運営にご尽力いただきたいと思うものであります。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢について。 １．新知事の県政をどう理解するか、また期待するものは。 田中知事は、初めての県議会一般質問で、目標とする知事として石原東京都知事、橋本高知県知事の２人の名前を挙げ、書くことしゃべることで私自身の考えを世の中に語りかけ、責任をもって批判も受けてきたと、これまでの生き方を披露した上で、公人としての立場を十分理解しながら、先輩でもある石原東京都知事の新しい知事のあり方を参考に、職務に当たっていきたい。また、橋本知事についても、情報公開の面などですぐれた手腕を発揮し、県民への責任説明、重要性を理解し、言うべきことは言い、行うべきことは行い、しなやかに行動する２人の先輩知事と高く評価をされております。市長は、この姿勢に何を感じ、どう向き合おうとするのかお考えをお伺いをいたします。 次に、全国で最も若い県知事が長野県に誕生し、昨年１０月２６日着任いたしました。選挙結果については、県選管の発表によれば、県内１７市中１５市で田中氏がトップとなったわけです。そこで県民の声は大政翼賛方式と言われ、この選挙のあり方についてすぐに見直す必要があると声が上がったわけでした。また、示された県民の意思を尊重して、新しい県政づくりに努力してほしいとの声、また中南信県民の願いでもあった南北格差の解消など、田中氏の公約でもある県民と一緒になった長野県政の実現に向け、県知事選を期に官から民へ、組織から個々へと、今後の各種選挙は変わっていくのではなかろうかと思います。田中新知事には清潔ですがすがしい知事であってほしいと思うものであります。 長すぎる権力の座は、知らず知らずのうちにおごりが身につき、一般市民の心と離れやすい。そういう点から住民との対等の対話を約束した田中県政へ大きな期待を寄せるわけですが、市長はどのように思われておりますか、お伺いをいたします。 ２番目として、環境ＩＳＯ１４０１取得について。さて、本市の取り組みについて、新聞報道によりますと、来年早い時期の認証取得を目指すとして、範囲を市役所の本庁舎、また北庁舎、塩尻総合文化センター、保健福祉センターの事務事業としているが、認証団体は何団体もあるわけですので、研究していくことが大事だと思うわけです。そして、他市の視察の結果など、どう受けとめておられるかお伺いをいたします。 次に、市民の声をどう求めていくかについてお伺いをいたします。市長は、平成１２年１２月定例会、総括説明の中で、「第３次
後期基本計画につきましては、中期基本計画の総括や市民アンケートなどを実施するなどして、さまざまなご意見、ご提言をいただく」とし、また
男女共同参画社会の形成につきましての中で、「基本的な計画を策定するため広く市民の声を反映させるとともに」と言っておられますが、どのようにして声を集めるのかお伺いをいたします。 ４番目として、庁内映像配信システム導入で、職員の業務の効率化はどうなったのか。庁内に議会中継映像配信システムを構築し、昨年６月定例会の一般質問に入った１２日から試行を始め、本会議中に職員が理事者控え室に待機せず、端末機で議会の進行状況を把握するなど、通常業務の効率化を図る目的で構築したわけですが、試行から９月定例会と１２月定例会の２回が行われましたわけですが、当初の目的どおりの事務の効率化に役立ってきたか、お伺いをいたします。 次に大きな２番目として、財政問題についてお伺いをいたします。 １として、平成１２年度の決算について。決算をどのように見込んでおられるのかお伺いをいたします。 ２番目として、年度末における公債費比率、起債制限比率と起債残高についてお伺いをいたします。 次に、今後の財政計画についてお伺いをいたします。 １番として、１３年度の重点施策は何かお伺いをいたします。 次に、補正要因として何があるのか。 ３番目として、法人市民税、個人市民税の見込みについて。現経済動向は依然として厳しい状況の中で、税収の伸びは期待できないと思いますが、見込みについてお伺いをいたします。 ４番目として、次に主な歳入について、どのような点に配慮して計上したか、お伺いをいたします。 ５番目として、１２年度決算の反省点は、起債償還はどのような計画になっているのかをお伺いをいたします。 次に、教育問題について。 教育基本法改正についてお伺いをいたします。このことについては、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の最重要テーマとなる教育基本法改正であります。委員の多くは見直しに慎重な姿勢であるが、町村文部科学相は、見直しを前提に早ければ６月中旬にも改正の原案を示して諮問し、結論を急ぐ構えだが、中教審側の体制は審議にかける時間については、１年前後が７人で、年内答申は３人にとどまっているわけですが、教育長のお考えをお伺いをいたします。 また、どんな観点から見直すかについては、複数回答ではありますが、国際社会との共生が１１人、伝統文化は７人、生涯学習は６人、家庭での教育は４人で、道徳教育、また自己犠牲による全体への貢献は３人、奉仕活動には２人であったようですが、教育長のいつも言われている家庭での教育は４人であったわけですが、これについてのお考え、また全体についてのお考えをお伺いをいたします。 ２番目として、学校評議員制度について。学校評議員制度が始まって、各学校は評議員を選定したわけですが、どんな運営、いわゆる会議が、また校長からの報告はどんな点があったかお伺いをいたします。 ３番目として、市内小・中学校において問題点はないか。私が心配することは何点かありますが、まず不登校の問題が上がってくるわけですが、今、本市の現状と対応、対策について、お伺いをいたします。 ４番目として、生活保護家庭への中学生に対する補助事業について。このことにつきましては、役職員の皆さん、また市民の方々のお話をお聞きしますと、不公平だという声があります。どういうことかを十分調査して再考すべきところは改善していっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 次に、同和教育について。ここに同和教育現地学習会に参加された方の投稿文がありますので、紹介してみたいと思います。「同和教育というテーマが最近は、広義的に用いられ、男女の差別、お年寄りに対する差別、子供に対する差別などが問題にされるようになっている。特に、人権問題は差別される側の問題ではなく、差別する側の問題ですと、力強く述べられました。学習会は、最後、連合会長の人権問題は差別する側に問題があることに注目すべきだという言葉で締めくくられ終わりました。被害者を生む差別問題は、古くして新しい重要な問題だと再認識した学習会であった。」とつづられております。教育長は、どのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。 ４番目として、農業問題について。 大雪の災害に遭われた農業施設、ハウスの復旧については、１月２９日３時現在の状況は、ＪＡ塩尻がビニールハウス倒壊が２８棟、ブドウ棚の被害は５圃場で９，０００平米で畜舎の倒壊が１棟７．５坪であったと、被害額は１，１７５万８，０００円で、ＪＡ洗馬はビニールハウス３０棟で大小はありますが、４７８万円で、総被害額は１，６５３万８，０００円と聞いておりますが、その後被害は、そしてまた状況はどうなっているのか。また一日も早い復旧を願うものでありますが、対応はできているのか、お伺いをいたします。 ２番目として、野菜生産農家の安定経営についての考え方をお伺いをいたします。昨年の農家は大変な収入不足で苦労されたようですが、安心して安定経営をしていただけるよう施策を考えておられるかどうかお伺いをいたします。 ３番目として、考える農業学習塾の現況についてお伺いをします。このことについては、昨年は販売の場所を変えたことにより、販売額が落ち込んだわけでしたが、本年の運営方法、現況、今後についてお伺いをいたします。 ４番目として、次に農業委員会との的確な施策推進の考え方をお伺いをいたします。このことについては、古畑会長さんが総会の折りに「今年度は、新農業基本法の実践元年とも言える重要な年、関係機関との連携を強めながら、農業と農村の変化に的確に対応した施策に取り組んでいきたい。」と言っておりますが、主としてどんな事業があると考えられておりますか、お伺いをいたします。 ５番目として、チロルの森、その後の業務は支障はないかということについてお伺いをしますが、このことについては昨年大勢の退職者を出したことで、心配する声が多かったのでお伺いをするわけであります。 ６番目として、ブドウ栽培農家支援事業について。今年度初めて実施した加工ぶどう収穫支援事業の成果は、また先日行われた「かがやけ農村女性」のパフォーマンスの中でも、「市の農林課へお願いすればいいってよ」と言っておりましたが、市の対応について、それでいいのかお伺いをいたします。 次に、観光行政について。 松本空港はこれでよいかということでお伺いをしたいと思いますが、１２月定例会の折り、我が会派の米窪議員からも質問させていただいたが、計器飛行で運行する空港にすることが利用率を高めると思いますが、また松山線が廃止になるので、かわりにＹＳ１１が大阪便が４月から運行とのことですが、市長は松本空港宣伝協議会、また中信３市市長会などを通じ、当てになる空港を目指してほしいと思うわけでございますが、お考えをお伺いをいたします。 次に、湖沼の整備について。市内には、湖、沼だの多数ありますが、どのように整備されているのか、お伺いをいたします。 ６番目として、道路行政についてお伺いをいたします。 今回の１月２７日の大雪に対しましては、庁内に大雪対策本部を設置し、除雪作業の指揮をとり、寝る間も惜しんで働いていただいたことに対しご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。しかし、そのご苦労をよそに、ラジオ、テレビ放送では塩尻市内渋滞、通行できず、また市民からは塩尻が一番遅れているなどとありました。そこで市長にお伺いをいたしますが、道路公団、県、市との連絡体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ７番目として、環境行政についてお伺いをいたします。 容器リサイクル法でのペットボトル回収について。市が４月から分別回収を始めたペットボトルが日本容器包装リサイクル協会の検査で、再商品化の引き取り基準を完全に満たし、今後の検査は免除できるとの高い評価を受けております。これは役所の指導もさることながら、市民の分別ルールを守って排出したことと、回収業者の再度の確認の徹底をしていただいたことだと思います。 そこで１３年度の回収量は決まりましたか。また、改善する点があるかお伺いをいたします。 ２番目として、ごみ収集有料化について。市長は、昨年の３月定例会の質問に対し、市
環境基本計画で数値目標を掲げた。ごみ減量化が進まない場合は、ごみ収集の有料化も検討する方針を示しておりますが、有料にすることによって生じるであろう不法投棄、どう考えておられるかお伺いをいたします。 ３番目として、森林と緑のダムなど、環境整備について、田中知事は平成１３年度予算編成に先立ち、医療、福祉の充実などと並び造林を重点施策に挙げております。造林とは、単に木を植えるでなく、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐といった森林整備を何十年という単位で行い、水源涵養、災害防止、生活環境保全など、森林の持つ広域的な機能を最大限生かしていくもの。知事みずから造林ニューディールと呼び、公共事業の転換と位置づけております。市長はどのように思われるか、お伺いをいたします。 また、ニューディールとは、１９３３年、ルーズベルト大統領が断行した経済政策で、米国はこの成功により恐慌を克服し、経済復興を告げたときの政策の名称であることをつけ加えておきます。 ４番目として、次に、生ごみ処理機補助事業についてお伺いをいたします。このことについては、当初２００台の予定でしたが、３００台を超える申し込みがあったと聞いております。そこで本年度の反省と１３年度の対応についてお伺いをいたします。 ５番目として、ごみ処分場についてお伺いをいたします。このことについては、塩尻・朝日衛生施設組合は朝日村にとお願いしておられるようですが、進捗状況についてお伺いをいたします。 ８番目として、福祉行政について。介護保険の住宅改修補助制度利用状況についてお伺いをいたします。
介護保険制度が導入され、さまざまなサービスが提供される中で、申請の面倒さにさじを投げてしまう利用者も少なくないと言われております。住宅改修の補助サービスはバリアフリーに対する潜在的な需要が多いと言われる中で、他のサービスに比べると利用者はそれほど多くないと言われておりますが、本市での利用状況についてお伺いをいたします。 ２番目として、子育て支援事業チャイルドシート利用についてお伺いをいたします。普及率は当初の調査では７５％以上まで上がったが、最近の着用率が県下では低下していると聞いていますが、本市での状況をお伺いをいたします。 次に、老人クラブの減少に何を思うかということでお伺いをいたしたいと思います。このことについては会議のあり方、また役員の後継のめどが立たないこともあるでしょうが、市長はどのように感じられておりますか、お伺いをいたします。 ９番目として、商工業行政について。 １として、大型店と既存商店街の現況は、大変厳しいものがありますが、行政としてどのようにしていくお考えかお伺いをいたします。 ２番目として、市内企業の景気動向についてお伺いをいたします。 次に、３番目として勤労者融資利用の現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 １０番目として、水道行政についてお伺いをいたします。 ①として、上水道監視システム設備更新で、現状との能力差は更新すれば、機械はいわゆるシステムが新しくなることはわかりますが、能力的に変わることは何が変わるのかお伺いをいたします。 ２番目として、断水時の対策、対応について。今回の断水時での反省は何か、今後構築しなければならない危機管理体制についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） この際、１０分間休憩いたします。 午後２時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時３６分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 １７番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 青柳喜美男議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、田中新県政に係わるご質問でありますけれども、田中知事は就任して以来、車座集会、あるいは現地視察、県庁１階に知事室を設けるなど、県民とともに県政のあり方に関して活発に話し合いを行い、公約に掲げた現場主義を基本に公共事業の見直し、脱ダム宣言や造林など森林整備について独特の施策を掲げて、いわゆる長野モデルとして全国に発信しようとしておることはご承知のとおりであります。 それらのことから、長野県世論調査協会が先般実施いたしました県民政治意識モニター調査の結果におきましても、田中知事を支持すると答えた人が８６．８％、支持をしないと答えた人が１２．８％となったのだと思うわけであります。支持の理由につきましては、県政を変えようとしている、あるいは県民と対話して現場に出かけているということが上位を占めており、不支持の理由につきましては考え方が場当たり的でわかりにくい、あるいは行政本来の手法が軽視されているということが、支持をしない者の上位を占めているというふうに報告をされております。 多くの県民から現場主義が高い評価を得ておりますが、不支持の意見も考慮する中で、なお一層県民と同じ目線に立って均衡ある県政の充実発展に尽力してほしいと、かように期待をしておるところであります。 次に、平成１３年度の重点施策に係わるご質問でありますが、小松議員の代表質問にもお答えをいたしましたが、地方分権の推進や行政改革の趣旨を踏まえ、経常経費の節減や合理化を図る一方、限られた財源の重点的かつ効率的配分に一層努力するとともに、環境、福祉、それから情報を重点にいたしまして、市民福祉の増進や地域経済の活性化に努め、市民サイドに立った実施計画に計上された継続事業を中心に、重要事業としての塩尻西小学校の建設事業、
今泉南テクノヒルズ整備事業をはじめ上下水道の事業、道路整備等の事業、あるいは公園事業等の社会資本の整備にかかわるハードな事業のほかに、高度情報化、少子・高齢化への対応や教育の充実、あるいは地球規模での環境対策など、いわゆるソフトの事業に対しましても、十分配慮して新世紀のスタートにふさわしい、そういう予算といたしたところでありますので、よろしくひとつご理解をいただきたいと思います。 次に、農業問題に係わるご質問でありますが、これに関連いたしまして、特にブドウ栽培農家の支援についてのご質問にお答えいたしたいと思いますが、農業を取り巻く状況は担い手の高齢化や農産物価格の低迷、日本型食生活離れによる米などの消費の減少など厳しい状況に置かれておることは、議員ご承知のとおりであります。 昨年、公表されました２０００年農林業センサスの調査結果におきましても、本市においても農業就業者人口に対しまして６５歳以上が３４．４％を占めるなど、農業就業者への高齢化の波が押し寄せてきており、担い手の高齢化は農業の持続的発展に障害となっておるところであります。このような状況の中で、市議会の意見や農業委員会の建議などの提案を踏まえまして、労力支援事業を計画して実践をしてきたところであります。 本年、実施いたしました労力支援につきましては、農家の一時期に集中する労力不足を補うことを目的に加工ブドウの収穫をボランティアのお手伝いによって実施したところであります。総括説明でも申し上げましたとおり、加工収穫ボランティアと農家をつなぐ集いを１月の２０日に、ボランティアや受け入れ農家の参加によって開催をして、意見交換が行われたわけでありますけれども、その中でボランティアの皆さんからは、他の農作業にも参加をいたしたいと、あるいは来年も参加したいという積極的な意見があるわけでありますし、また農家からはより充実し、継続をしていってほしいという意見、また大変助かったなどと、今後の労力支援充実に対して、双方からそれぞれ期待するという高い評価を得たわけであります。 新年度につきましては、本年度の試みの反省を踏まえまして、両ＪＡ、ワイナリー、本市の４者による（仮称）営農サポートセンターの設立に向けた取り組みを具体的に協議をしておるところであります。協議内容といたしましては、既に労力支援に取り組んでいる先進地の視察をＪＡ、あるいはワイナリーの皆さんの参加によって実施をいたしたところであり、これらを参考にしながら、よりよい組織の立ち上げを関係者によってそれぞれ検討し、対処しておるところであります。 労力支援対策対象の作物につきましては、加工ブドウ以外の果樹や未経験者でも従事可能な野菜収穫作業の一部などにも順次拡大をしていったらどうかと、かように考えておるところであります。 また、労力のあっせんにかかわる諸課題をハローワークなどと十分な連携を図りながらクリアいたしまして、農家や関係者のきめ細かい要望にこたえる労力支援組織を確立して、そして持続的農業の発展を目指した援農システムを構築をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。 次に、福祉行政に係わりるご質問の中で、今問題となっております老人クラブについてのご質問でありますけれども、高齢社会をだれもが健康で生きがいを持って安心して過ごすことができる長寿社会を目指しておるということは改めて申し上げるまでもありません。 就労支援として、塩尻地域シルバー人材センターの運営支援、市といたしましてはこの支援を行ったり、あるいは生涯学習推進体制の充実に向けて、塩尻ロマン大学、情報プラザ活用による高齢者いきいきパソコン教室、ＩＴ１００、つまり１００歳までパソコンに親しむ、そういう事業への支援、
高齢者健康生きがいづくり事業といたしまして、市民元気づくり大学、高齢者元気づくり広場、ふるさと創作館の講座、あるいは高齢者スポーツ教室などを進めておるわけでありますが、このように高齢者の皆さんの活動の場が広がり、自主グループの活動も積極的になり、元気でいきいきとする活発な運動が順次展開されておることも事実であります。 こうした中で、ご質問の老人クラブの高齢化によるところの減少につきまして、何を思うかという、そういうご質問でありますけれども、経過を振りかえってみますと、昭和３７年の全国老人クラブ連合会の創立を受けて、本市においては昭和３７年９月１５日に、市内全区で老人クラブが発足をいたした経過であります。老後の生活に目を向ける余裕すら見出せないほどの社会の混乱と激動の時代の中で、先覚者の並々ならない努力によりまして、関係各機関の支援を受けて、老後の幸せを老人自身でつくり出そうということの信念のもとに、ともに語らい、励まし、楽しむ場から出発をいたしまして、新しい時代をともに学ぶ場、あるいは役割を見出して活動する場、福祉や社会を築く、世論を高め行動する場として老人クラブは地域社会で積極的な活動を推進してきた歴史があります。 しかし、社会の急速な変化とともに、地域社会のつながりの希薄化、核家族化、あるいは高齢化、そして個人の生きがいや趣味など多様化してきておることなどを起因といたしまして、老人クラブの機能は大きな変革の時期に来ておることも事実であります。５０年後には３人に１人が高齢者という社会を迎えます。人生８０年の時代にあって、健康で活動力を備え、豊かな経験と知識を有する高齢者が社会の主要な担い手として活躍していただき、超高齢社会に対処した積極的な福祉社会の形成が必要になってきておるところであります。 本市におきましては、老人クラブ活動の活性化に向けての取り組みを支援するために、老人クラブ会員のリーダーの養成を目的としていきいき長寿リーダー塾を平成１１年度開始いたしました。２年目を終了し、１３７名が受講して、受講者が各区に戻って、区の老人クラブ活動の促進につなげていただけるように進め、また努めておるところであります。 また、魅力ある老人クラブ活動、一人ひとりの自己実現の場づくりを支援するために、平成１２年度は活動強化促進事業として補助金を増額をいたしまして、継続５事業に対して、これに加えて新規に芸能サークル発表大会、あるいは囲碁・将棋大会を開催し、活動の促進、あるいは活動の場を広げると、かようなことについても考え、支援をしておるところであります。老人クラブの活動は社会活動に積極的に取り組み、高齢者の持つ活力を生かし、豊かな地域づくりを進める上でも必要不可欠な存在といたしまして、その役割はますます重要になってまいると、かように考えております。今後とも関係機関との連携をとりながら、積極的に支援策を講じてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくひとつご鞭撻のほどお願いいたしたいと思います。私からは以上です。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育問題につきまして３点にお答えいたします。 まず、１点目でありますが、教育基本法の改正についてでございますが、我が国の戦後の教育の歴史は、昭和２２年に制定された教育基本法の歴史であり、国民全体の教育水準を高め、経済社会の発展の原動力となり、民主主義の定着に大きな役割を果たしてきております。 教育基本法は、教育の理念や目指すべき方向性を示す法律であって、その改正が教育をめぐる諸課題の解決に直ちに結びつくものではないわけであります。教育基本法の改正が、真に意味のあるものとなるためには、教育内容や教育行財政制度の改善など、具体的な改革方策をあわせて行うことが重要であると考えております。 教育基本法の改正につきましては、国際理解、環境・福祉問題や高度情報化等の今日的な課題や新しい課題と時代の変化に合わせて国民的な規模での幅広い論議が必要であることと考えております。国におきましては、平成１２年９月に教育改革国民会議の中間報告の中で、教育基本法の見直しが提言されておりますが、これを機会に各方面で見直しばかりではなくて、教育に対するさまざまな論議が行われ、国民的議論と合意形成を願うものであります。 また、委員の構成の配分数についてでありますけれども、この教育基本法の改正の３つの視点が求められているわけですけれども、その視点の内容を見るときに、この内容を見て考えられることは、構成委員数は改正の視点から見てふさわしい数ではないかと、こういうふうに考えております。 次でありますが、評議員制度についてでございます。学校評議員制につきましては、これまでに市内全小・中学校１３校で全体会を開催したり、今後年度末にかけて各学校で個別に会議を開催していく予定であります。全体会では学校評議員の皆さんに学校概要と運営方針及び基本方針、また学校の抱える諸問題、さらに教育新指導要領に向けた取り組みの方針等の説明や課題の投げかけをしてきております。これまでの評議員からの意見や感想では、学校の取り組み状況を地域に広く啓発する必要があると、また子供と地域との結びつきを強化することが重要であること、また、子育てに対する保護者の意識の変革を促すべきである。また、地域との協力体制を充実していくことが大切であるなどなど貴重なご提言をいただいてきております。学校評議員会の内容の細部につきましては、各学校における年度末の個別会議が終了した時点で報告を受けて、取りまとめていきたいと考えております。 次に、市内小・中学校における生徒指導上の問題点、不登校についてどうかと。この問題でありますが、問題行動等の現状につきましては、教育委員会及び教育センターと学校が密に連携をとりながら細部にわたる実態把握に努めてきております。 本年１月末の状況では、不登校が小学生８人、中学生２５人で、昨年同期より４人の増であります。不登校の原因といたしましては、病気による身体の不調が３４％、友人関係が２５％、集団不適応が１３％、家庭生活の乱れが９％、学習への不安が９％、その他が１０％となっております。しかし、個々の状況にはそれぞれにさまざまな要因が複合的に絡み合っているため、表面にあらわれる原因を取り除いただけでは抜本的な解決にはなっておりません。あらゆる角度から原因を究明し、解決していく必要があります。このため学校と教育センター及び中間教室では互いに連絡を密にしながら、不登校に対し、適切な生活指導を行うとともに、保護者への助言や協力をお願いするなど、問題解決に向けて努力をしているところであります。 さらに、市内全中学校には心の教室を設置し、精神的な悩みを抱える生徒に対し、専門の相談員が個別に対応して心の奥底にある問題点を１つずつ気長に解きほぐしながら、心にゆとりが持てるよう、日々努力しております。効果がうかがえているところであります。以上であります。
◎総務部長（西窪道夫君） 〔登壇〕 ５点についてご答弁申し上げます。 まず、環境ＩＳＯ１４００１取得についてであります。本市では昨年４月から環境に優しいオフィスづくりを進めるため、塩尻シティオフィスエコプラン２１を全庁を挙げて、身近なところから取り組みを始めてまいりましたが、このエコプラン２１の一層の推進のため、ＩＳＯ認証登録の取得をしようとするものであります。 本年４月からは、エコオフィス推進室を設置し専任の職員を配置し、環境影響評価を行い、環境方針の策定に着手する予定としております。ご質問のように、認証取得に向けての取り組みの中で、他市の状況等視察をさせていただいて、その結果、報告を受けておりますけれども、本当に生やさしい取り組みでは認証取得は難しいということであります。したがいまして、一口で申し上げるならば、理事者以下、全職員が心を１つにして認証取得に向けた取り組みをすると、こういうことでございます。 また、認証登録の時期につきましては、環境マニュアルを作成後、試行実施を重ね、修正、是正を積み重ね、平成１４年度の早い段階で認証登録の取得をしたい、そういう目標で取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、市政の運営に対して市民の声をどう求めていくかというご質問であります。本市では、市民参加のもとに対話とふれあいを大切にし、活気に満ちた市政を推進するため、市民の皆様からの幅広い意見や考え方及び提言をお聞きし、それを行政運営にどのように反映させるかが大変重要であると考えております。 この提言等をお聞きするために、多くの人に参加していただく団体公聴、個人からの個別公聴、市民に直接ご意見を伺う調査公聴活動とあわせ、各種審議会や委員会でのご意見、ご提言を行政に反映してきております。 団体公聴としましては、市民と市長がこれからの地域社会のあり方や課題について、各区において懇談する市長を囲みこれからの塩尻を語る集いや、各地区及び全市にわたる提言をお聞きする行政懇談会をはじめ各種団体との懇談会を開催しております。 個別公聴としましては、市長への電子メールや手紙等がありまして、調査公聴としまして市民からの公募によるテーマを決めて話し合う市政振興アイデア懇談会、市政に対して気づかれたこと、地域の問題などをお聞きする市政モニター制度や各種アンケート調査を実施しているところであります。 先ほどの具体的な内容の中で、男女共同参画基本計画策定に当たってどう声を反映していくかということでありますけれども、男女共同参画審議会あるいは男女共同参画基本計画懇話会、そういった会議の中で十分なご議論をいただく、そういったことのほかに公民館活動等の中で、出前講座を実施しながら、そういった状況をお聞きしていきたいというふうに考えております。このような活動を通じ、多くの皆さんから幅広いご意見をお聞きし、さまざまな政策課題を市民と共有する中で、まちづくりの主役である市民が参加する市政を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、庁内映像配信システムの導入で職員の業務の効率化はどうかというご質問でございます。議会中継映像配信システムにつきましては、市役所庁内ネットワーク整備の一環として、執務場所にいながらに市議会本会議の中継を受信できるシステムとして、平成１２年度当初から準備を始め９月定例会から課長席を主に１００台が同時接続可能なシステムとして本稼働したところであります。 従来、議会本会議中は課長、係長職の職員を中心に、その対応のため、席を外すことが多く、市民対応への障害とされてきたところでありますが、庁内システムの導入によって多くの職員が控え室に待機することなく、自席にて議会内容の把握ができることとなり、市民対応への支障が少なくなったこと。所属で中継が受信できることにより、職員が情報を共有化できるようになったことなど、市民サービスの向上とともに業務の効率化が図られてきております。 現在、市役所庁内ネットワークの整備により、職員１．１２人に対し１台の割合で、合計２８３台のパソコンが導入されており、平成１３年度には１人１台体制となりますので、業務の効率化をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、今後の財政計画の中で法人市民税、個人市民税等の見込みについて、どのように見込みをしたかということであります。平成１３年度市税の収入見込みにつきましては、１２年度市税収入決算見込み、また景気動向等を踏まえ計上をいたしました。 個人市民税につきましては、前年度当初予算の０．４％増の２４億８，９００万円を見込み計上をいたしました。内容につきましては、農業所得、営業所得、譲渡所得は減額とし給与所得については１．７％増を見込みました。法人市民税につましては金融、建設、サービス関係企業が厳しい状況でありますが、情報関連企業の好調さが持続するものと見込み、前年度当初予算２０％増の１２億円を見込み、計上いたしました。 次に、固定資産税につきましては、前年度当初予算０．１％増の４４億１，７００万円を見込み、計上をいたしました。内容につきましては、土地の地目変更や負担調整率の適用による増収と家屋の新築、増築分による増収を見込みました。また、償却資産では設備投資の落ち込み等により減少を見込み、計上いたしました。以上が、主な市税の収入見込みであります。その他、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税、国有資産等所在市町村交付金を合わせました現年度分市税収入見込みは、前年度比２．６％の増、８９億７，７２１万円余を見込みましたのでよろしくお願いをいたします。 最後に、子育て支援事業の中でチャイルドシートの着用率についてのご質問であります。平成１２年の４月１日からチャイルドシート着用が義務化され１年が経過しようとしているところであります。ご質問の着用調査等につきましては、保育園、幼稚園及び大型店駐車場等で着用率を調査し、同時にチャイルドシートの必要性を啓発してまいりました。議員申されましたように、当初の平均着用率は７１％ということでありましたけれども、特に最高、一番よいときで６月から７月にかけて、これは地方事務所と一緒に調査を行いましたけれども、一番いいときは８８％の着用率、悪いときで６月と１２月、このときは６月は市街地を中心に調査を行いましたけれども６９％、同様に１２月も市街地を中心に着用率を調査をしましたが６７％ということで、その２か月がどうも着用率が悪いということでありますけれども、その他の月につきましては７０％を超えている装着率ということであります。 いずれにいたしましても、義務化になっておりますので、引き続き装着についての啓発あるいは指導、そういったものを強めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎
企画財政部長（田中經人君） 〔登壇〕 ５点についてご答弁申し上げます。 まず、１２年度決算について申し上げます。決算見込みにつきましては、小松議員の代表質問にご答弁申し上げたとおりでございます。特に、歳出につきましては、国の日本新生のための新発展政策に積極的に対応し、特別会計を含めて１２億８，０００万円余の事業の前倒しをするなど、市民要望の早期実現に努めてまいりましたほか、本議会の補正予算に１億５，０００万円の繰上償還をお願いしているところであります。 一方、財源確保を図りながら後年度に備えた財政運営を心がけてまいりましたけれども、前年度と比較してやや厳しい決算となる見込みであります。 次に、年度末における公債費比率、起債制限比率等であります。この関係につきましても、小松議員の代表質問にお答えしたとおりでありますけれども、起債残高について申し上げます。本年度末の起債残高は前年度繰越事業である保健福祉センター等の借り入れ分を含め、現在のところ普通会計で前年度対比１．３％、３億円の増で２４６億円余を見込んでおります。 次に、１３年度予算の補正要因は何かということでございますけれども、今後の補正要因としましては、国・県の補助事業の確定に伴うものや県施行街路事業の地元負担金、中小企業融資あっせんに係わります保証料補給金等を予定をしております。 １２年度予算編成について、主な歳入についてどのようなことを配慮して計上したか申し上げます。市税については、特別減税分を考慮したほか、法人市民税の伸びの実績及び固定資産税における家屋の新増築分の増額を配慮して、トータルとして前年度対比２．７％増、総額で９０億４，０００万円余を計上しました。利子割交付金につきましては、１３年度も引き続き集中的に満期を迎える利子所得からの税収が増えるために３０％増の２億６，０００万円余を計上しました。地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税を期待をしながら前年度対比１．１％の増、総額で３６億４，０００万円を計上しました。恒久減税に伴います財源補てんとして、減税額相当の４分の３が交付される地方特例交付金につきましては３億４，０００万円余を計上しました。市債につきましては、減税補てん債を見込むとともに、有利な起債の取り組み等によりまして、前年度対比６．６％の増、総額で１２億１，０００万円余を計上し、前倒し分を含めて２０億円以内で計上をいたしました。 次に、１２年度決算の反省点と起債償還について申し上げます。１２年度決算に当たりましては、財源確保のため国・県の補助金等特定財源の確保、経常経費の節減、基金からの繰入金のできる限りの減額などに心がけ、財政運営に努めてまいりました。 なお、１２年度の起債償還金でございますけれども、金額を申し上げますが、今回の補正での繰上償還金１億５，０００万円を合わせて普通会計で２４億２，０００万円余でございます。以上でございます。
◎民生部長（松崎宏征君） 〔登壇〕 お答えいたします。まず、初めに教育問題に係わりまして生活保護家庭についてのご質問でございます。生活困窮世帯に対する福祉制度につきましては、昭和２５年に施行されました生活保護法に基づき、全国の各福祉事務所が国からの法定受託事務として事務を執行してきておるわけでございます。制度の運用に当たりましては、国の厳密な基準のもと、県の指導監査や総務省の行政監察等により、本市の福祉事務所の事務執行が常時チェックされ、不適正な受給がなされないよう指導を受けて現在に至っております。 生活保護世帯には、その構成員に加えまして、状況に応じまして生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費を支給いたしております。特に、小・中学生のいる家庭には教育扶助費を支給するとともに、ケースワーカーによる生活指導も行いながら、該当する世帯への自立支援を行っています。制度の運用に当たりましては世帯の状況、金銭管理、就労等についての指導を徹底し、他の批判を受けることのないよう生活指導を行っておりますが、今後さらに制度を逸脱しないように指導してまいりたいと考えております。 次に、環境行政についてのご質問でございます。ペットボトルの分別回収は平成１２年の４月から全市一斉に開始をいたしました。本市の本年度の収集量は５１トンを見込んでおりますが、おかげさまで市民の皆さんの分別意識の高さにより、この２月末現在の収集量は５２トンとなり、順調な収集を見ております。このまま推移いたしますと、本年度の最終収集量は約５５トン程度になると見込まれます。 分別状況につきましては、市民の皆さんの協力のもとにキャップ、ラベルを外していただくという、他市町村にあまり例を見ない良好な形での分別方式の協力によりまして、排出されるペットボトルの９０％以上が日本容器包装リサイクル協会の分別基準を達成している状況でございます。 また、昨年１１月に財団法人日本容器包装リサイクル協会から発表されましたペットボトルの品質調査結果においては本市のペットボトルはリサイクルに全く差し支えない、最高Ａランクの認定を受けたところであり、議員御指摘のとおりでございます。 今後も広報や地区別説明会等におきまして、さらなる分別の徹底協力をお願いしてまいる考えでございます。なお、新年度は７０トンの引き取り予定量を日本容器包装リサイクル協会から内示を受けておりますので、この対応に遺憾のないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ収集有料化についてのご質問でございますが、今後の法律の動向を踏まえまして、市民への啓発活動を行う中で、ごみ排出者としての意識の変換を促すとともに、今回の粗大ごみの有料化に加えまして、今後の可燃ごみの有料化の是非につきまして、市民１，０００人アンケートを実施したいというふうに考えております。それをもとに環境審議会、さらには市議会の意見を十分にお聞きし、慎重な検討の末に方向づけを見出していきたいという考え方でございます。 本市における廃棄物の不法投棄対策につきましては、平成４年から環境保全課にクリーンパトロール担当を設置し、他市に見られない対応に努めてきているのはご承知のとおりでございます。さらに、新年度におきましては、新たに資源リサイクル係を設け、監視体制の強化に努める所存でございます。 次に、生ごみ処理機補助の本年度の反省と新年度対応の考え方でございます。おかげさまで市民の皆様に大変好評をいただいておりまして、当初２００台分の予算を大きく上回り、この２月末現在においては３５２台分の補助申請を受け、市民皆様の減量再資源化に対する意識の高さに改めて感謝申し上げる次第でございます。生ごみ処理機はバイオ式や乾燥式等がございますが、約８分の１から１０分の１に容量が減るということの効果、また臭いや虫の発生等もなく、利用者から好評をいただいております。 生ごみ処理機の効果としましては、ごみの減量化はもちろんですが、生ごみを堆肥化し、各家庭の花壇づくりや野菜づくりの面でも成果を上げておりまして、廃棄物や環境への関心と理解の輪が徐々に広がりつつあるものと期待しているところでございます。今後も、生ごみ処理機の補助制度につきましては、今後も継続して実施し、ごみの減量や循環型社会の構築という観点からも、広報や環境イベント等を活用して、市民の皆様にそれぞれの各家庭の用途に合った機種の紹介などして、啓発普及に努めていきたいというふうに考えております。 最終処分場でございますが、さっきの
小松章二議員の代表質問にお答えいたしましたが、現在、朝日村において候補地の絞り込みがなされ、昨年１１月に地元小野沢区において研究委員会が設置されたところであり、これを受け、最終処分場の説明会を全世帯対象に集落別に実施いたしてきました。 説明会では村内での処分場建設については理解を示しているものの、３候補地の中で小野沢地区に絞り込まれたことについて意見や疑問が一部出ておりまして、時間をかけても十分理解してもらう慎重な対応が必要と判断しております。各地の最終処分場、ごみ焼却施設の立地に困難を来している例が多いわけでございますが、住民の皆さんが自分の問題としてごみ処理施設の周辺住民の目線、視点に立った理解がさらに深まることを期待してまいりたいというふうに考えております。今後は、地元のコンセンサスを得るため、さらに十分な対応に努め取り組んでまいる覚悟でございます。 次に、福祉行政につきまして、介護保険住宅改修補助制度の活用についてのご質問でございます。ねたきりや痴呆性高齢者の方の日常生活の一部を自力で支えることができるとともに、介護者の負担軽減を図るために、居住する居宅等を改良し整備する事業といたしまして、１つとして介護保険の住宅改修事業がございます。この制度は限度額２０万円で、そのうち利用者が１割負担する制度が１２年度より設けられております。当然、この制度は介護認定を受けた皆さんが対象ということでございます。 また、補助対象事業としまして、高齢者にやさしい住宅改良促進事業がございます。その内容は、前年度の世帯の所得税が１５万円以下の世帯を対象としておりまして、限度額９０万円まで全額補助となる制度でございます。 居住等の改良には、介護保険に係わる住宅改修が優先されるということになっておりまして、手すりの取付、床段差の解消、便器の取り替え、滑り防止のために床材の変更等が対象になるわけでございまして、１月末現在で５３世帯が、この介護保険の住宅改修を利用しておられます。 また、高齢者にやさしい住宅改良促進事業は、介護保険の住宅改修の該当にならない浴槽ユニット取り替え、浴室、トイレ等の拡張、階段昇降機設置工事等が対象となっておりまして、１月末現在５世帯が利用をされております。以上でございます。
◎経済部長（藤原強君） 〔登壇〕 農業、商工業、観光関係についての幾つかの質問にご答弁申し上げます。 まず、大雪の災害対策につきましては、先ほどの小松議員の代表質問にも答弁いたしましたが、農業技術者連絡協会の雪害対策会議を開催いたしまして、この復旧対策、それから育苗、果樹の剪定などの農作物の遅れに対する技術指導等、それぞれ栽培講習会等を通じて指導をしてきているところでございます。 また、野菜の育苗を前にいたしましたビニールハウスの復旧につきましては、本年度の既決予算で対応し、ブドウ棚につきましては剪定後の新年度予算により復旧を支援してまいりたいと考えております。 次に、外国産野菜に対する対応でございますけれども、近年の野菜を取り巻く価格につきましては、平成１０年の野菜の高値以降、２年連続の安値での販売が続いております。原因といたしましては、産地間の競合、輸入野菜の増加、量販店による１００円セールや消費の低迷などが考えられ、野菜の販売価格や農家所得は右肩下がりの傾向が続いてきております。 また、昨年の財務省の貿易統計によりますと、生鮮野菜輸入数量は９７万５，０００トンで１０年前より３．７倍増えているところでございます。これらへの対策といたしましては、高い鮮度、安定した供給、また地域ブランドとしての安全・安心を前面に出した販売戦略も不可欠であると考えております。 今後につきましても、消費者ニーズを備えた地域ブランドの確立や契約栽培による有利な販売、産地と消費者が直結した販売ルートの確立、地元での消費の拡大など、ＪＡ等関係機関と協議し販売方法について市場調査なども実施しながら市といたしましても、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、考える農業学習塾でございますけれども、昭和６０年に開校して以来、塾生の積極的な活動により、本年度でおかげさまで１６年目を迎えております。本年度の受講生は７３人、開校以来の延べ人数では９１９人を数えております。学習塾の部門につきましては、本年度設置した農業就業者部門をはじめといたしまして野菜、果樹、花卉、農産加工の５部門がございまして、それぞれ積極的に活動していただいているところでございます。 主な活動内容でございますけれども、栽培技術等専門知識の習得に加えまして、自主的運営で開催する消費者との輪を広げる夕市、それから各種の講演会、情報プラザでのパソコン研修会、農業フォーラム＆パフォーマンスの参加、ワインと新そばフェスティバルへの協力など多岐にわたっております。 夕市の減少でございますけれども、議員ご指摘のとおり、昨年、場所を移転して情報プラザにおいて開催いたしましたけれども、スーパーにおける１００円セールなど、若干問題があるということで、過日、夕市の反省会を開いた折りにもそんなことが出ておりますので、場所等の検討について考えてまいりたいというふうに考えております。 それから、次に農業委員会等の施策の連携につきましてでございますが、急速な経済発展のもとで物質的な豊かさを追求してきた経済社会システムは転換期を迎える中、農政も抜本的に見直しが行われ、新たな理念のもと、食料・農業・農村基本法が平成１１年の７月に施行されました。国、地方公共団体、農業者、消費者、関係事業者等がそれぞれ役割分担をしまして、食料の安定供給の確保、農業・農政の多面的機能の発揮、農村の振興と農業の持続的発展を理念に据えまして、施策の発展を図るといたしまして、現在、具体的な施策といたしましては、中山間地域等直接支払制度、多様な担い手確保対策として認定農業者の掘り起こしなど、地域農業に精通した農業委員との連携により、新たな農業基本法の基本理念の具現化に向け連携しているところでございます。 次に、チロルの森について、新聞報道後の状況についてどうかという質問でございますけれども、人と自然との共生をテーマとする農業公園は、地元の地域振興への思いや、先祖伝来の森を提供した地権者をはじめ市議会並びに国・県など関係機関のご支援をいただき建設した経過がございます。株式会社ファームといたしましても、その社会的責任を自覚し、あらゆる最善策を講じて、的確な経営努力をしているところでございます。 ２月末の入場者数はオープン以来６６万４，０００人余になっております。月別の入場者数は、昨年と比較して減少しておりますけれども、通常こうした施設は２年目以降の落ち込みをいかに少なくし、堅実で健全な経営をしていくかということが鍵になるというふうに言われております。 特に、冬期間における集客を図るために、本年度はクリスマスや正月の無料開放、森のクリスマス、餅つき大会、そり遊び、バレンタインパーティ、冬の体験教室など、新たな企画により家族連れやカップルでにぎわいを見せました。また、市内の店舗や公共施設などでパンやヨーグルト、ソーセージなどのオリジナル商品を販売するなど、冬期間も自力で収益を上げる取り組みを行っております。 さらに、本年度におきまして、本年というか新年度になりますけれども、何遍でも気軽に訪れたいという人の希望にこたえて、発行日から１年間何度でも入場ができるほか、園内でも特典を受けることができる年間パスポート券を格安に販売し、リピーターを増やすチロルの森倶楽部の会員を募集して、さまざまな企画イベントを開催してまいります。 開園後の整備につきましても、昨年はそば畑や山菜・きのこ園のオープン、季節の体験ができる施設整備が図られましたけれども、今後においても未開発部分の山林について、会社側より計画的に落葉樹を中心とした新たな森づくりに取り組む意向が示されておりますので、市民の皆様から愛される、また親しまれる、より魅力ある農業公園となるよう努力してまいります。 次に、観光行政につきまして、松本空港はこれでよいかとの質問でございますけれども、長野県の空の玄関口でございます県営松本空港につきましては、平成６年７月のジェット化開港以来、大きな期待が寄せられてきているところでございます。しかしながら、近年の規制緩和の流れの中で、航空業界の競争はますます激化しており、全国的に見ましても利用率の低い地元空港を取り巻く情勢は非常に厳しくなってきております。不採算路線の休止、減便、機器の小型化など、高需要路線中心の路線構成に移行しているのが現状でございます。 １月末現在の利用率でございますけれども、利用率は５８．９％、利用客数が１５万９，４７３人でございまして、就航率は９７％で、いずれも前年同期を若干ではございますけれども、下がっております。この背景といたしましては、北海道有珠山の噴火や旅行ブームの陰りなどによる大阪、松山便の低迷等が影響しているんじゃないかというふうに言われております。 昨年、松本空港の地元対策といたしまして、利用客の掘り起こしや集客など利用促進を図るために、松本広域圏及び北アルプス広域圏の全市町村と経済団体や社会奉仕団体などに参加を呼びかけまして、３市５町１８村、８０団体で地元利用促進協議会が設立されましたので、県ともども利用客向上に向けた啓発、宣伝を進めてまいります。 また、ご質問のＩＬＳ、いわゆる計器着陸誘導装置の設置につきましては、標高が日本一高い空港であること、早期の発生する霧のための天候に左右されやすい、また周辺の山が障害となるなど、空港周辺の気象条件や地形上の問題等がございまして、計器着陸装置の設置は難しいと判断されております。 それから、次に湖沼の整備でございますけれども、みどり湖の周辺の整備を進めております。花公園に宿根性の花の植栽や園路整備、ミズバショウ群生地の水路改修や株分けによる増殖のほか、北側遊歩道沿いのフェンスの改修、吊り桟橋の改修など施設整備を実施してきておりますし、水質浄化対策といたしまして、キショウブやエゾミソハギ等の植物を植栽した浮き島等も設置しております。また、ヘラブナ釣りの釣り場として整備に努めてきておりますけれども、これについても県内外からの高い評価を得ているところでございます。 次に、森林と緑のダムなど、環境整備についての質問でございますけれども、本市におきましては、小松議員の質問でも答弁いたしましたが、塩尻市
森林整備計画の見直しに当たり、従来の木材の安定供給を主体とした計画に加えまして、ダム機能を備えた保水能力のある森林といたしまして、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させる森林の整備を重点とした見直しを図ってまいりました。 緑のダムと言われる森林の機能を高めるには、間伐や枝打ちなどの森林整備を公有林や個人林が一体となった取り組みが必要となってまいります。このため国・県の補助事業を積極的に導入するとともに、森林整備の遅れている個人林につきましては、新たな市単独事業の活用を行い、保水力の豊かな森林を育て、再生可能な資源を持続的に維持できる健全な森林の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、商工業行政についての質問でございますけれども、まず大型店と既存商店街の現況についてでありますが、商業は全国的な傾向ではありますけれども、車社会の進展に伴う大型店の郊外への進出、長引く景気低迷による買い控え、消費者ニーズの多様化など、既存商店街をはじめといたしまして大型店においても倒産、閉店を余儀なくされているという、まさに生き残りをかけた競争が行われ、大変厳しい状況が続いております。 本市におきましても、大門、広丘といった既存商店街に加え、国道等沿線の大型店をはじめ各種店舗が集積し、新たな商業ゾーンが形成されるとともに、近隣市町村にも大型店が進出し、消費者の分散化、買い控え等による絶対消費量が減少していることから、商店街の活力が低下してきているところでございます。 新年度におきましては、これまでの事業を継続いたしまして実施するとともに、空き店舗を活用した商業創業者に対する支援や高度情報化の活用によるバーチャルモール等、商工会議所や商工団体とともに支援し、活力とにぎわいの創出に努めてまいります。 次に、市内企業の景気動向でございますけれども、主な業種別に申し上げますと、電気・電子機械では携帯電話関連で、デジタルカメラ関連等の生産量は引き続き顕著に推移しておりますけれども、収益は価格競争の激化等による低迷が続いておりまして、一部で回復傾向が見られるものの引き続き厳しい状況にあります。 精密機械関係では、需要の低迷や生産の海外シフトなどから販売価格はさらに低下が続いております。また、カメラは一部の高付加価値製品を除き生産は減少傾向にあります。 一般機械器具関係及びその他の業種におきましては、一部に好調さが見られるものの総じて回復感に乏しく、業種業態間、あるいは同一業種の企業間においても格差が生じるなど２極化の経過が見られており、総体的にはやはり依然として厳しい状況が続いております。 次に、勤労者融資利用の状況はどうかということでございますけれども、市内に居住する勤労者の生活の安定を図り、福祉の向上に資するため労働金庫と協調いたしまして、生活資金の融資を行っております。 融資の対象は教育、医療、冠婚葬祭、災害復旧、生活のために要する資金などであります。融資額は、限度額１００万円でございますけれども、住宅の新築、増改築に係わる資金につきましては２００万円まで融資しております。貸付利率につきましては２．４５％と非常に低利で貸し付けをしております。貸付期間は融資した日から５年以内、ただし１００万円以上を超えるものについては７年以内となっております。本年度の融資件数は、１月末現在で４６件、融資額４，００７万円、主な融資内容といたしましては、自動車の購入、教育資金などとなっております。消費の低迷が続いておりますので、引き続きこの制度の活用を促して地域経済の活性化につながるようＰＲにも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（小林英夫君） 〔登壇〕 １点、除雪対応の中で国、県、道路公団、市との連絡体制についてはどうかと、こういう質問でございます。今回の大雪による国道、県道の通行止めや大渋滞につきましては、高速道路の塩尻北インターや伊北インターからのすべての車を一般道におろし高速道を閉鎖したことが大きな原因の１つでございます。このため国道１９号及び国道１５３号が通行止めとなり、さらに国道２０号が大渋滞を引き起こし、迂回する車両が県道、市道に集中、圧雪になり除雪が思うように進まなかったところでございます。 また、連続的に雪が降り続いていた。このことも大きな要因でございまして、加えて高速道、国道の情報が全くと言ってよいほど入手できなかったと。このため市民の皆さん、また通行車両の皆さん方に情報の提供ができなかったところでございます。 このようなことから、２月の２３日、国、県、道路公団、ＪＲに対しまして、今後の対策といたしまして情報の一元化とあわせ早期除雪の対応について提言を行ってまいりました。その内容につきましては、１つといたしまして、災害や大雪のときに早期に適切な対応をするための具体的な対応マニュアルの作成、２つ目に高速道、国道、県道など各道路管理機関の情報の一元化と情報伝達体制の整備、３つ目には各道路管理者の連携による除雪マニュアルの作成、４つ目には主要幹線道路の代替路線の検討と相互連携、５つには除雪や排雪の処理など大雪対策に対する特別財政支援措置等を提言したところでございます。 国・県では、除雪対応対策マニュアルの作成と情報伝達方法については早急に対応したいとのことでございまして、今後も異常気象により大雪となることも十分予測されますので、上部機関との連携を密にし対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◎生涯学習部長（飯田正弘君） 〔登壇〕 １点についてご答弁させていただきます。同和教育についてでございますけれども、幼・保、小・中・高校をはじめ社会同和教育まで一貫して進めておるわけでありますけれども、差別事象はいまだ、まだまだ解消されていないと、陰湿で巧妙になっていることも事実でございます。 本市では、平成６年に人権尊重都市宣言をいたしまして、市民一人ひとりが基本的人権を正しく理解し、人権擁護の実践者となることを目標に人権事業を進めているところでありますけれども、同和教育の立場としましては、議員申されますように差別をしない、させないという観点はもとより、差別される側の意識の向上もあわせて学習活動を進めてまいらなければならないというように考えております。 毎年、市民大会、人権を考える集い、今年は１月２７日の大雪でやむなく中止をさせていただきましたが、これをはじめ地区分館で同和教育指導員、あるいは同和教育推進委員のご協力、ご努力によりまして、人権学習会を開催しております。本年度は５３分館で実施をし徹底を図ってまいりました。今後とも一歩一歩進める中で、人権意識の高揚と差別解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎水道局長（鈴木一美君） 〔登壇〕 水道問題２点についてご答弁申し上げます。 まず、上水道監視システム設備更新で、現在の施設と比べてどうかということでありますが、集中監視設備を更新するに当たりまして、塩尻市情報プラザ施設による市内光ネットワーク網を利用し、水道局専用情報通信網を築き、より高度な監視ができるよう監視システムを構築いたしました。 内容といたしましては、１つとして光ケーブル通信網に異常が生じた場合でも、各施設で情報を保存し、バックアップ処理を行うことにより、安定供給が行える施設遠方監視システムの導入、２つとして原水、浄水の水処理工程の段階で、カメラで魚影を監視する２４時間有害物質監視システムの導入、３つ目として浄水場など主要施設に赤外線センサーを張り巡らせ、侵入者の監視を行い、異常時の対応を速やかに対処できるよう、浄水施設内侵入者監視システムの導入、４つとして塩尻市情報プラザのネットワーク接続地点であれば集中監視が行える情報の監視システムの拡大、５つとして各施設の運転状況等、すべての信号が集約され、浄水処理機器の保守点検等の予測及び原水、送水、配水等の情報をもとに、市内上水道の配水系列の分析を行える水道用管理システムの導入などであります。将来は、監視だけでなく制御も可能な汎用性を持たせたシステムとなっております。 次に、断水時の対応、対策と反省点についてでありますが、松塩水道用水より油流入事故発生と送水停止の連絡が入ってから、松塩水道用水から受水を受けております６か所の配水について、目視、臭気、試飲により油の痕跡等がないか点検を行い、これら異常がないことを確認するとともに、市民への広報、給水車の配置、自己水源を最大限活用できるよう水系の切りかえ、各浄水施設の能力アップの対応をいたしました。 具体的には、５つの浄水場で日量５，３５０トンの能力アップのほかに、芦ノ田水系のうち芦ノ田、元町、上組を小曽部水系に変更し、芦ノ田浄水場の水は全量郷原配水池に送ることにより、広丘、吉田方面は他のエリアから給水している一部を除き安定給水ができました。 床尾水系は、取水河川である境沢の表流水を全量取水いたしましたが、厳寒期のため平常時の取水量は確保できませんでしたが、上西条水系から応援給水を行うことによりまして、大門、高出方面の断水を最小限にすることができました。 宗賀南部配水池水系は、給水エリアを最小限にするなど断水時間を短くいたしました。 特に、危機管理対策として、水道水の水回しを最大限行えるよう、昨年７月、芦ノ田浄水場から郷原配水池までの送水管、延長３．５キロメートルの洗管を実施しておりましたことは、芦ノ田浄水場の水道水の全量送水ができ、所期の目的を十分発揮いたしました。 また、自治体、水道企業体、企業、塩尻水道事業協同組合等の皆さんの支援を得て、給水車、給水タンクによる市民の皆様への給水対応をいたしました。 反省点についてでありますが、県松塩水道用水の給水エリアで自己水源からのバックアップ体制のない地域で長時間の断水になってしまったこと。市民の皆様への情報伝達につきましてはオフトーク、防災無線、広報車、消防車、インターネットのホームページ及びヘリコプターによる広報等でお知らせをするとともに、新聞、テレビ等、マスコミの皆さんにもご支援をいただきましたが、情報が隅々まで徹底できなかったこと。きめ細やかな情報が伝わらなかったこと等であります。以上であります。
○議長（中原輝明君） １７番議員の再質問を許します。
◆１７番（青柳喜美男君） 市長の政治姿勢をお伺いをしていきたいと思いますが、今、市長はだいたい私が思っていたような答弁をいただいたわけでございます。市長の、これ業界紙でございますが、この１月のご意見には先ほどと同じような「新しい時代を開こうとする熱意に期待をするとともに、２２０万県民のためにも、新たな発想と行動力を発揮され、特に２１世紀の地域情報化等の進展を望む」と、また「市町村とは今以上に、なお一層対等、協力の関係を希望する」という、こういう期待をした言葉があるわけでございますけれども、現状はどうもちょっと違うということのようでございます。 そこで、新知事が誕生したわずか後に、市長はこういうふうに述べておりまして、ある方は大変批判をしているわけですが、塩尻の三沢市長は、「今まで県民とともに築いてきた県政の流れを踏まえ、県民の負託にこたえてほしい」と、どうもちょっとニュアンスが違うということで、ある方が疑問を抱いているわけですけれども、これは後から言ってくれた方でよければそれでいいわけですけれども、ちょっと私も読ませていただいて違うのではなかろうかと、こんなふうに思いました。 それから、環境ＩＳＯの問題については、こんなことを言ってはなんでございますが、大変だ、大変だと、大変じゃなくて、この間も新聞を見ますというと、夫婦、いわゆるおやじとばあちゃんと、それから息子のやっている畳屋さん、３人でＩＳＯ９００１を取っているわけですね。そんな中で役所のすばらしい能力を持った皆さんが大変だ、大変だなんて言っては、これは笑われちゃうので、ぜひ大変にならないようにやっていただくということと、どうも市会議員さんが視察に行ってきたお話を聞いているのと、職員の皆さんが行ってきたときの向こうの対応は全然違うようなふうに聞こえてくるんだが、その辺をしっかり把握していってお願いをしたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、市民の声をどう求めていくかということについては、審議会、委員会、地区だとかいうあとに市民の声を集めるためには、ちょこっと出てきましたが、手紙ということでございましたので、私もこんな市長さんがおられるということをちょっと紹介してみたいと思いますけれども、市民の皆さんの意見を直接お聞きするために、今まで年間４か月間で実施してきた市長への手紙を通年実施しているところがあるわけです。それで配置箇所を５８か所から１２２か所に増やしましたと。そうしたところが、素晴らしく意見が寄せられるようになって、また葉書の印刷もカラー刷りにして、市民の皆さんが関心を寄せてくれるようにしたと、工夫をしたと。そんな中で多くのご意見をいただき、また時代を反映してか、今まで１０％前後だったＥメールが３１％を占めるようになりましたと。市長への手紙は、私がすべて目を通して担当課へ具体的な処理方法を指示して、回答をしておると、こういうことでございますので、ぜひ私はこういう方法がいいと思います。 審議会、委員会と言いましても、数が知れておりますので、より多くの皆さんからご意見をいただくと、こういうことにしていただきたい、こんなふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 それから、庁内の映像配信システムですが、何か当初の計画と変わったところがあるような気がしますけれども、変わっているか変わっていないか、計画どおりの工事がされているかお聞きをしておきたいと思います。 それから、財政問題についてですが、平成１２年度の決算について。①として地方交付税の措置のある有利な起債という話をよく部長もしてくれるし、そういう話があるわけでございます。起債残高のうち交付税措置をどのくらい見込んでいるのかをお伺いしておきたいと思います。 それから、２番目として大雪対策による重機の借上料等の経費が大きくかかったと思います。この財源対策と決算に対する影響についてお伺いをしたいと思います。 それから、２番目として平成１３年度の予算について。①として、投資的経費について、補助事業が減り単独事業が大幅に増えてきたわけでございます。今後の運営をどう考えているか、お伺いをしておきたいと思います。 ２番目として、今後改めて国・県から景気対策の施策が出た場合、どのような対応をするつもりか、４点についてお伺いをいたします。 次に、教育問題についてでございますが、先ほど私は教育長どうかということで、教育長に家庭教育ということを盛んに言われている教育長でございますので、答弁をと思いましたけれども、この答弁がなかったのでお願いをしたいと、なかったと思います、お願いをしたいと思います。 それから、評議員制度についてはお伺いをしました。市内の小・中学校においての問題点、これは不登校ということでございますが、この解決目標の時間的な問題はどうなりましょうか。中学においては３年きりないわけだが、これを解決するに４年かかるとしたらどういうふうになっちゃうかと、こういうことを心配するわけでございますが、お答えをいただきたいと思います。 それから、生活保護家庭の小・中学校に対する補助事業でございますが、実はいろいろ見ていても不公平だと言われている中で、見直しをというようなお話もございましたが、ここではちょっと立ち入ってお伺いをいたしますが、就学援助費の受給については要保護児童・生徒ということと、準要保護児童・生徒ということでございますが、どのくらいの差があるか教えていただきたいと思います。 それから、１２年度の要保護、準保護の認定をされたところが、桔梗小学校、広丘小学校、これは生徒数も多いでしょうから多いと思うわけですが、これが即広陵中学校へ行くというような中で、改善されたことがあるかどうかをお伺いしたいと思います。 それから、要保護、準保護の生徒の年度別のあれでいきましても、保護児童及び生徒は平成４年から１２年度と比べると倍以上になっていると。これは何が要因であるかお伺いをしたいと思います。 それから、生徒の就学援助費の支給の内容でございますが、いろいろここにございます。そんな中に体育実技用の用具代を補助してくれています。この場合に、スケートが１万１，２４０円、スキーの場合が２万５，２００円、これは小学校、それから中学の方がスケートが１万１，２４０円、これは同じですが、スキーが３万６，２００円を限度とすると、こういうことになっておりますが、この辺は今盛んに行われていますリース方式、こういうものを取り入れていけないか、お伺いをしたいと思います。 それから、同和教育についてですが、時間の制約もございますので、これは後にしてもいいけれども、前助役さんもいなくなり、教育長さんもいなくなってからでは聞けないので、差別事象の場に教育長さんが立ち会ったことがあるかどうか聞きたいわけだが、ちょっと時間がないので、これはまた後日、僕が一般質問でやらせていただきますので、よろしくお願いします。 それで同和教育の引き続きでございますが、ここに人権教育及び人権啓発の推進に関する法律がございます。全文が９条で附則が２条ついておりますけれども、ここに財政上の措置ということで、「第９条 国は人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係わる事業の委託、その他の方法により財政上の措置を講ずることができる。」ということになっておりますが、これはどんな事業が対象になるのか教えていただきたいと思います。お伺いをいたします。 続きまして、農業問題ですが、野菜生産農家への安定経営についてでございますけれども、市も補助金を出しましてピーマンの選果機をＪＡには入れてあるわけでございます。それでどうもピーマンの生産も多いわけですが、よく似たピーマンパブリカの生産が韓国で盛んに行われて、色がついていて、甘くておいしいということでございますが、こういった商品を入れていく指導はいかがかと思いますけれども、ご意見をお伺いしたいと思います。 それから、考える農業学習塾の現状は今お聞きしました。今後に考えられるグループの育成についてお伺いをしたいと思いますが、家族協定をされた人たちの会、それから認定農業者のグループなどがまとめてグループにしていったらどうかと。そして交歓会を開いていただいて、ぜひ素晴らしい農業の後継者の育成をしてほしいと思うのですが、ご意見をお伺いしたいと思います。 それから、次にチロルの森についてでございますが、部長も言われましたけれども、あの問題の起きたときに、冬期の入園者の落ち込みは大きな誤算だったと社長は述べております。そんな中で休園中にリニューアルをして、新たな魅力を創出していきたいということの中で、今もうお話がありましたが、そり滑りの会場をつくっていただいたなんていうことはすばらしいことだと思いまして、ぜひ冬場の集客には役立っているだろうと、こんなふうに考えおりますので、また機会がありましたらお話をしておいていただきたいと思います。これはそういう要望でございます。 それから、ブドウの生産農家の支援事業につきましては、本当に今年やっていただいて、そして来年も是非やっていただきたいと。ボランティアを受け入れた農家もそうだし、参加をした皆さんも本当いい仕事をさせていただいたという気持ちと、していただいたという気持ちが今合致しているようでございますので、是非これは進めていっていただきたいと。そこでどんな方法でいくかお伺いをしたいと思います。 それから、松本空港でございますけれども、本当に何回お伺いをしても、何年となく同じ答弁が返ってくるだけでありまして、これは本当に残念だと思います。そこで市長に一言、本当に松本空港利用促進協議会の副会長さんでございますので、こんなふうに考えているんだというものがありましたら、お伺いをしたいと思います。 この間、実は１６日の日に利用範囲を想定している諏訪と上伊那地方、甲府市でこんな促進協議会のメンバーが行ってＰＲをしたようですが、前年度同期に比べて４％減っていると、そんなことの中でミス福岡も協力をしにきていただいて、中南信地区と甲府市に観光キャンペーン隊を派遣していただいたようですが、手答えはどうであったかお伺いをしたいと思います。 それから、湖沼の整備についてですが、沓沢湖周辺の整備はどうかと、こんなふうに思います。みどり湖については花公園をつくったりということでお聞きをしました。このことについては、沓沢湖の湖面の西側に道がありますけれども、山からの雨で流されてでこぼこの状態でありまして、遊歩道として利用される方のためにも、ぜひブルドーザーで押していただき、砂利などを敷いて整備をしていただいたらと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 それから、大雪時の情報網の強化でございますが、先ほど部長の方から公団と県と市との会合があったと聞いております。今後、ぜひ連携をとっていただいて、実際は伊北のインターを出さないで、市と連絡があればかいちゃってから出してくれれば、これは何も塩尻が悪くならないでよかったわけですけれども、ぜひこんな形の中では残念だったわけですので、いい連携をとっていただくようにお願いをしたいと思います。 それから、今お伺いをしましたけれども、次の介護問題に行きたいと思いますけれども、住宅補修での今数字が出ました。私もここにも持っておりますけれども、２０万だとだいたいどのくらいの工事をやりたいという、もちろん見積もりが出てきての話でしょうけれども、ありますか。それと、ここに住宅補助制度との組み合わせもあるが、上乗せが長野市の場合は６５歳以上の高齢者で前年度の所得が１５万以下の方については２０万円と合わせて８８万円の住宅補助が行われると。当市の場合はどんなふうに行われているか、お伺いをいたします。 それから、子育て支援事業につきましては、チャイルドシート利用については、本当にこれから塩尻市を、そして日本をしょって立つ子供を育てていただく中で、是非しっかりＰＲをしていただいて、もう９０％、９９％くらいの指導をお願いをしたいと、こんなふうに思いますが、どんなふうにやっていっていただけるか、お伺いをしたいと思います。 それから、老人クラブの減少でございますけれども、本当に役職ばかりして、我が里のようにやはり遠距離だと会合に行ってこいと言われても大変だということでございます。そこで地域との交流をしたいということの中で、保育園へ行ったと、老人会長さんが保育園へ行きました。そして園長さんに、ぜひ子供と交流会をやりたいとしたけれども、うんもすんもなかったと、こういうことでございまして、本当にこの間、老人会長が、いや、こういうもんかいなということでございましたので、是非いい形で改善ができますようにやっていただきたいと、こんな方法はどんなふうな方法があるかお伺いをしたいと思います。 それから、福祉センターを先日老人会が見学をさせてもらったようでございますけれども、なかなか横文字が多くて理解できないということのようでございます。それで、デイサービスだとか、ショートステイだとか、ボランティア、ヘルパーステーション、行きますとあります。そこで一番わかったのは安らぎ相談室なんていうのは、一番いい形でわかってくれたと思いますが、お願いをしたいのは、ボランティア支援センターでもいいと、括弧して、これはどういうことだという日本字で看板をつくっていただけないかと、こういう要望がありましたが、いかがなものかお伺いをしたいと思います。 それから、商工行政についてでございますけれども、大型店等、既存商店街の現況、大変厳しいものがあるわけであります。そこで商店街の活性化へ空き店舗の貸し出しをして意欲ある創業者を支援していくと、こういうことの中で本当にこれで塩尻市がこういうことを言っていいのかというのが、私が思ったところでございますが、希望する人については低額で賃貸すると、中小企業診断士や税理士などによる勉強会もすると、経営指導も行う予定だということで新聞報道がされておりますけれども、ちょっとこれは商工会議所あたりにお任せした方が、どうも人の財産を低額で借りて、又貸しするというようなことを市でやるということはいかがかと、こんなふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 それから、勤労者の融資については、現在、私が最初に１０年ほど前にお伺いしたと同じような住宅をやったり、車を買ったりということのようですが、お聞きをしておきます。 それで、水道問題でございますが、お聞きしますと安全面、防犯面などに力を入れた最新システムのようでございますが、さらに油検知、それから異臭も感知できるような装置も同時に考えたらいかがかと思いますが、お考えがありましたらお伺いをしたいと思います。これは水源地においてやれば、光ファイバーも入ったことだし、できないことはないと思います。ぜひやっていただきたい。 それから、断水時の対策は、今もお話がありましたが、情報がまことにまずかったと、広報車が速くとんで行っちゃって、何言っているだかわけわからなんだという声がございますので、ぜひ今後は考えていただくように、これはお願いをしておきます。 以上で、２回目を終わります。
○議長（中原輝明君） この際１０分間休憩いたします。 午後４時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後４時２６分 再開
○議長（中原輝明君） 休憩を解いて再開いたします。 １７番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） お答えいたしたいと思いますけれども、まず１つは田中県政に対する考えはいかんということでありますけれども、これは先ほど私が答弁をしたとおりです。繰り返すことを控えますけれども、そういうことで田中県政に対しては一定の評価をし、そしてさらなる期待をしていると、先ほどの答弁のとおりです。 ただ、議員の申されたように、ちょうど選挙戦が終わった後、それぞれコメントを求められた経過が各市町村長ともあると思うんです。私はそのときに言ったことは、これは市政も県政もそうでありますけれども、これは１つの継続性があると、したがって今まで長野県の県民が築いてきたところの歴史、文化、経済、あるいは大事にしてきた自然というようなものは、十分大切にして、それを踏まえて、そして新たな発想と県民の期待を担って圧倒的な票を取って当選した田中県政は、そういう期待にこたえて新たな発想で頑張ってほしいと。ただ、今まで築かれてきたところの、そういう県民の築いてきた、そういう実績はひとつそれを踏まえてほしいということを申し上げたわけでありまして、新聞だと思いますけれども、記事ですから、そういうコメントに対していろいろはしょって短い文章で書かれたものだと思いますから、その真意が確実に表現されているかどうか別ですけれども、真意は今申し上げたとおりと、かようにひとつご理解を賜りたいと、かように思います。 それから、松本空港に係わるご質問でありますけれども、松本空港、これは議員のおっしゃられるように、私が地元促進協議会の会長が有賀市長、それから副会長がたしか私、そして大町の市長等々であるわけです。十分責任を感じております。 ただ、お話のあった２月１６日でしょうか、松本空港地元促進協議会の中南信甲府キャラバン隊というのがあったわけでして、そのときは関係の事務局、課長等がそれぞれ参加して、甲府あるいは関係の行政、あるいは企業、団体等に行ったと。そのときについていったのが、向こうからたまたま来た福岡のミス福岡でしょう、それが行っておったという話は今聞きました。 そこで、それぞれ行政とか、あるいは企業とか、あるいは各団体等との話し合いの中で一致して、やはり求められたのは利用時間帯をもう少しと、いろいろ考えてほしいと。それから、さらには国際線の運行があそこを発着にできないかと。これは大変難しいことでしょうけれども、そういうあれがあったり、あるいは利用しやすいダイヤ改正をしてほしいと、これはしばしば言われていることですけれども、そういう要望があったと、そこでそれらの要望を踏まえて、そして県に対して要請していこうという、そういう総括をしたということであります。 そこで、私ども地元促進協議会を松本が中心となってつくろうと、こう言って話のあったときに、私はそのときに特に申した経過があるわけですけれども、これは松本空港は県営空港だと、それで知事が会長だと、したがって地元促進協議会をつくることが県の熱意に、その責任の分担をあまり地元が一生懸命でやるということが果たしてどうだということも実はあったわけです。県が責任を持つべきだと、県営空港ですから。 しかし、新幹線等ができて南北信の格差問題というのは出ておりますし、松本空港がたまたま松本にあるという中南信のことであるけれども、県営空港だと。だから、県並びに県会議員を含め、それぞれの皆さんの主張とか、その他はなるべく県営空港を利用するようなことを率先やるべきではないかということをしばしば私は強調してきた経過があります。 したがいまして、今度新たに田中知事が県営空港の会長になっていただいたと。当然、今までの知事に引き継いでなったということでありまして、今、なるべく早い機会に、田中知事は大分空港に対しては関心がおありのようでありまして、しばしばさような発言もしておりますから、是非ひとつ県営空港としての松本空港の発展のために大いに会長として頑張ってほしいと、こういうことを申し入れもしておりますし、早くその会合を開いてやってほしいということを松本の有賀市長ともどもやっておるときでありますから、そんな経過をご了承いただき、なお松本空港の非常に今空港問題は競争が激しくて、各会社も大変な状況でありますけれども、であるだけに、あの県営空港、ただ１つの空港を大事にしなければならないと、そのための協力していかなきゃいけないと、かように思っておりますので、ひとつご了承をいただきたいと、かように思います。私からは以上です。
◎教育長（平出友伯君） ご質問の２点についてお答えをいたします。 通告に従ってお答えをしたつもりなんだが、どうも私の聞き取り方が悪くて申しわけないと思っております。家庭教育についてでございますが、家庭教育につきましては、校長会、教頭会、あるいは生徒指導委員会、あるいはその諸会合で家庭教育のあり方についてお話を申し上げ、協調した点についてちょっとお話しさせていただきたいと思っておりますけれども、１つは家庭のあり方をまずお互いに問い直してもらいたい。このことがだれでもそんなことを言うわけでありますけれども、まず１つとして全体から７点について申し上げます。 今の１つは、家庭のあり方を問い直そうということで、思いやりのある明るい円満な家庭をつくろうということですけれども、学校の実態はそうはなかなかいかないんです。子供を学校に預けるということは、どういう意味を持っているかということまで問いたくなるような状況も片側にあるわけであります。ですから、学校というのは、ある１つのベースの中ででき上がった子供を預かるということにしていかなければ、ゼロから預かっても、それはできないわけであります。 したがって、そういう点では非常に当たり前の話ですけれども、明るい思いやりのある円満な家庭をひとつお願いしたい。そのために両親はどうあればいいかということですね。それから夫婦間で一致協力して子育てをしてほしい。 それから、３つ目は１つ例をとりますと、２階と下に住んでいて、全然子供が２階に住んでいてお父さんが下にいて、上へ上がったことがないと。何が起きてもわからないという状況もあるわけでありますね。これじゃあ困ると。 それから、過干渉の多いことですね。これは家庭のご婦人、子供を持ったお母さん方が非常に多いわけであります。 それから、父親の今言ったように影響力を大いに持たせてほしい。つまり父親の味付けで子供を大きくしてもらいたいですね。そういう点がどうも不足しているじゃないかと。 それから、１人のお父さん、１人のお母さんで家庭を持っている家があるわけですね。それは自信を持ってやっていただきたい。母子家庭や父子家庭が何か世の中の敗退者のような感じを持っている人がいますが、これは間違いなんです。やはり両親があればそれにこしたことはないわけでありますけれども、１人の親の家庭でも自信を持って子育てをやってもらいたいと。これが１つとして家庭教育の、いわゆる家庭のあり方を問い直そうと、私はそういうふうに申し上げました。 それから、２つ目は悪いことは悪いとしっかり叱ろうと、このことができていないですね。あいまいにしてしまうんです。そういうことを考えたときに、やってはいけないことと、間違った行いはしっかり正してもらいたい。 それから、もう１つは自分の行った行為に対して責任があることにしっかり気づかせようと。 それから、もう１つは自分の子供だけよければよいという考え方はやめてもらいたい。 それから、思春期の子供から逃げないで、正面から立ち向かってほしい。 それから、普通の子供のいきなり型、非行の前にあるサインをぜひ見てほしい。問題が起きると責任を回避するというようなことが往々にしてあるわけでありますけれども、一番わかりやすいことは、急に子供が物事がいきなりになってくるというようなことが１つのサインですから、これをひとつ見てほしいと。 それから、身の回りの小さなことから環境を大事にする心を育ててほしいと。これが２つ目の大きい、悪いことは悪いとしてしっかり叱ってほしいと、こういう中身でございます。 それから、３つ目としては思いやりのある子供を育ててほしいと。それはどういうことかと言うと、まず祖父母を大切にする親の姿がどうも少なくて困る。つまり祖父母を大事にするような親の姿勢が欲しい。これは求めているわけです。それから手助けの必要な人を思いやれる心を育ててほしい、そんなことです。それから差別や偏見を絶対に許さない。このことを身につけてほしい。それから生き物等のふれあいを通して命を大切にすることを実感させていかなければいけない。それから小さい子供は、特にお母さんが本を読んで聞かせると。このことが思いやりのある子供を育てるということになると、そういうことを思っております。 それから、大きい４つ目ですけれども、子供の個性を大事にして未来への夢を持たせてもらいたい。この大事なことは、幼児期、小さいときから子供の平均値や相対値など順位にとらわれるようなことをやめてほしい。すぐそういうことに成績にこだわってきて、その子供にとってはもっとすばらしい世界をたくさん持っているにも係わらず、それを認め、伸ばそうとしないというようなことですね。時間がないものですから、そのくらいにさせていただいた。 ５番目として、家庭で守るルールをちゃんとつくってもらいたい。 それから、６番目として遊びの重要性を再認識してほしい。子供は遊びから大きくなりますから、遊びをしていると何か悪いことをしているようにとられますね。だから、正しい遊びというものを小さいときからやってほしいということであります。 それから、もう１つは違った年齢の集団と切磋琢磨する機会をつくって、積極的にそういうものに参加してほしいと、この７点をもっと詳しく内容を申し上げればいいんですけれども、家庭の中でひとつお母さんなり、お父さんなりが、家庭の中でその家庭なりきに受け取っていただいて、しっかりした考え方をお持ちいただくということに期待をしていますけれども、なかなか現実には思うようにいかないと、こういうことであります。 その視点に立って、各学校では努力もし、あるいは強調もし子供に当たってきておりますけれども、現実にはなかなか難しい問題を持っていると、こういうことであります。 それから、２番目でありますけれども、不登校の子供に対して限られた年数で終わってしまうではないかと、３年間という大事な時期にこれでいいのかと、こういうご質問だと思いますけれども、これは学校や教師が生徒の心や悩みやあるいは葛藤を正面から受けとめてやっているんですけれども、つまり心の成長を目指した積極的な働きをやってきているんですけれども、なかなかうまくいかないと。 そして、これも先ほど申し上げたような、その要因が簡単でないものですから、非常に複雑な要因を持っているということから見て、一気に解決しようとしてもなかなかできないという。それで中学生が多いというけれども、中学校まで来るまでに小学校に上がる前に６年があるわけですね、小学校また６年、１２年あるわけです。１２年の経過の中ででき上がった、いいか悪いは別として持っているというものは、そう簡単には直らないんです。そしてまたいろいろな要因の中でもって子供は大きくなっておりますから、確かに今学校は不登校の子供を抱えて本当に困っているんです。そして親御様にも相談するけれども、なかなか親としても困る、何とか学校で助けてくださいと、こういうことのようでありますね。専門家を含めていろいろと議論はしているわけでありますけれども、なかなかできないということでありますね。したがって、義務教育の期間内で解決すれば、それにこしたことはないんですけれども、学校におるうちはまだまだいいんです。解決できなくて学校を出た子供が、高校へも行けない、家の中にちゃんと入ったり出れないという、そういう子供に対して、これが大問題ではないかというふうに思っております。 したがって、これは学校教育ではなくてもちろん学校教育もありますが、学校教育、社会教育、あらゆるところでその問題について、やはり考え、対応していかなければ、この問題は解決できないと。したがって、今前段の家庭教育にも申し上げたように大いに課題があるものですから、やはりもう１回お互いに足下を見直してそして、子供の状況に合った対応をしていただきたいと、こう思っておりますし、またそういうように指導、助言もしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◎総務部長（西窪道夫君） ４点についてご答弁申し上げます。 まず、初めに市民の声をどう生かしていくかという中で、市長への手紙についてのご提言がありました。私ども本市においても、市長あての手紙、それから市長あてのＥメール、特にＥメールについては大雪があったときとか、いろんな事象のあったときなどは月に５０件、それから普通の月でも３０件ぐらいのＥメールをいただいております。当然、市長がすべて目を通しまして、できる限り忠実に、誠実に回答を申し上げているということであります。 ただ、残念なことに匿名、あるいは偽名というのはあまりないですけれども、とにかく明かさない、せっかくいいご提言をいただいても、なかなか回答ができないというようなことがあります。そういったことを含めて、今回の大雪、あるいは油混入、こういったようなときの広報活動の充実、重要性、それから市政運営に対する公聴活動の重要性、改めて再認識をさせていただいたということであります。公聴活動の、特にＥメールのいただく方法についても、やはり多種多様にわたっておりまして、大変な量になっておりますので、月でテーマを変えてご提言をいただくとか、新年度に向けてさらに充実した公聴活動の取り組みを進めたいということで、公聴活動、広報活動をさらに充実してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の議会中継の映像配信システムについて、当初と変わってないかというご質問であります。先ほどご答弁申し上げましたように、市議会の中継、本当に導入の目的、それから事務の効率化等、所期の目的を十分発揮しているものと承知をしております。もし不都合等がありましたら、またご指摘をいただく中で改善をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、現在のところ初期の目的が十分果たされているのではないかというふうに承知をしております。 それから、同和教育の問題の中で、法律の施行についてのご質問であります。昨年１１月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が可決、成立をいたしました。この法律は人権教育及び人権啓発の基本理念にのっとって、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施するという、こういったものであります。地方公共団体は国との連携を図りつつ、地域の実情に合わせて施策を策定し、実施すると、こういう内容になっておりまして、近年ますます複雑、悪質な人権侵害の事件が発生していることに対して、人権尊重の意識を醸成し、高揚させていくためには法的措置が必要ということで、今回定められたということであります。この法律の第９条に掲げられております財政上の措置ということでありますけれども、この法律が可決されたばかりで、行政でどのような施策に取り組むのかというような具体的な仕様というものが参っておりませんので、明確に答えられない状況でありますけれども、対象の事業として教育、あるいは啓発、そういった事業、いわゆるソフト面に関する事業が主であるというふうにお聞きをしておるところであります。 最後に、チャイルドシートの装着率を９０％以上、９９％に上げるためにどうしていくかということであります。これは義務化をされたものでありますから、当然１００％でなければならないわけでありますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおりの状況でありまして、法的な制度をよく理解されていないという部分も多分にあると思いますので、しかしながら、昨年４月、６月、安全教室等を開いて、全保育園を対象に二巡やりました。そういった安全教室をやった後の装着率というものは非常にいいわけでありましたので、どうしてもこの法の趣旨を理解していただくと同時に、啓発をさらに強固にして装着率の率を上げるためのＰＲ活動をしっかり力を入れてやっていきたいと、こういうことでよろしくお願いをしたいと思います。以上であります。
○議長（中原輝明君） この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◎
企画財政部長（田中經人君） 財政問題の４点についてご答弁申し上げます。 まず、地方交付税措置のある有利な起債という話をよく聞くけれども、この交付税措置はどれくらい見込んでいるかというご質問であります。 本年度、１２年度末の起債残高は先ほど２４６億円というふうに申し上げましたが、この２４６億円の元利償還金の約４５％が平成１３年度以降の基準財政需要額に算入されまして、普通交付税で措置をされるというふうに見込んでおるところでございます。したがいまして、半分弱は交付税措置をされるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、大雪対策によります重機の借上料等の経費が大きいが、その財源対策、決算に対する影響ということですが、今回の大雪に伴います除雪、運搬、雪捨て場の整地等の対策経費で３億３，０００万円余の補正をお願いしたところでございます。当然ながら決算に影響を及ぼしますので、この財源対策につきましては早速特別交付税による支援を国・県に強く要請をしたところであります。 また、昭和６０年の大雪災害のときに、国では特別措置として、その経費の一部を補助をした経過がございますけれども、今回も同様な補助金を検討しているとの通知がございましたので、特別交付税とともに期待をしているところでございます。 それから、投資的経費について補助事業が減って、単独事業が大幅に増えているが、今後の財政措置をどう考えているかということでございますけれども、ご指摘のとおり、平成１３年度予算における普通建設事業のうち補助事業費は、前年度対比３９．８％の減、単独事業費は逆に８６．８％の増でございます。この単独事業費の中には今泉南テクノヒルズの分譲分とシンボルゾーンの学園ゾーンの整備に係わる分、合計２１億３，０００万円が入って大幅に伸びているものでありますので、お願いします。 また、補助事業費の減は国の日本新生のための新発展施策及び有利な起債への取り組みによる前倒しに起因するものでありまして、今後とも国・県の補助事業には心して取り組みたいというふうに考えているところです。 最後に、今後改めて国・県からの景気対策が出た場合どうするかということでありますけれども、これにつきましては健全財政にも十分配慮する中で実施計画に計上してある事業については議会とも相談をしながら、積極的に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。
◎民生部長（松崎宏征君） 福祉に係わりまして３点お答え申し上げます。 まず、住宅改修補助制度、長野市のような例ということでございましたが、今、長野市に問い合わせしましたが、本市と何ら変わりない状況だというふうに承っています。いわゆる県の９０万円補助枠を使うわけでございますが、介護に係わる介護保険の枠の仮に２０万円を使った場合には、それを差し引いた７０万円でほかの事業ができるという内容でございますが、本市と同じような内容で今進んでいるというふうに聞いております。 それから、２０万円でどのくらいの工事ができるかということでございますが、手すりの場合、平均いたしますと、メーター当たり２から３万円ぐらい、それから床材を変える場合には坪当たり２万円ぐらい、段差の解消で１か所１．５万円ぐらいというふうに聞いております。なお、今回の平均利用額は１軒当たり１２万円となってございます。 それから、保育園との交流会の高齢者の申し込みでございますが、これにつきましては２１園中、今、世代間交流事業ということでございまして、８園実施しておりますが、今後さらに拡大したいというふうに考えておりますし、またこれ以外の園においても、お申し出があれば大いに高齢者との交流を促進いたしてございますので、どうぞ遠慮なくお申し出いただきまして、積極的に私どもも対応させていただきたいと思いますので、よろしくお伝えいただきたいと思います。 それから、老人福祉センター等においての横文字への対応でございますが、日本語でできるものについては、それを括弧書きで入れる、または簡単な解説文を添えてご理解いただけるような配慮は、これから更に進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。
◎経済部長（藤原強君） ４点について答弁申し上げます。 まず、野菜生産農家の安定経営について例を示してピーマンのパブリカなどの新たな品目はどうかと、こういうご質問でございますけれども、私どもの本市の特産といたしましては、やはり価格の問題はありますが、レタスを中心とした野菜産品になっております。根腐れの対策として輪作対策が必要だと、こういうふうに言われておりますし、消費者ニーズも多様化しているというようなこともありますので、議員ご指摘のようなことも含めて両ＪＡに働きかけをしながら研究をしてまいりたいというふうに思います。 それから、農業者のグループ育成についてでございますけれども、先ほど議員の質問にありましたが、農業認定者の組織化につきましては、農業者、両ＪＡ、農業委員会など発起人が組織されまして、規約等の協議がされております。したがいまして、３月９日には認定農業者の連絡協議会が設立されるというふうになっております。 また、中山間地等の直接支払事業におきます集落協定への締結への取り組みの中で、耕作者を中心といたしました営農集団の組織が進められておりますし、先ほど言われました家族経営協定につきましても、市内では１９家族５５名が結んでおります。昨年の３月にこれも家族経営協定連絡会が組織されておりまして、農閑期を利用した交流会等も進められております。 そのほかに、市には農業士会や多くの農業に係わる女性グループが非常に活発な活動を繰り広げております。平成９年度には生活改善グループ、農村生活マイスター、両ＪＡ女性部ほか４グループにより、塩尻市農村女性いきいきネットワーク会議が設立いたしました。このネットワーク会議でございますけれども、農村女性行動プランの策定とか、夢とロマンのパフォーマンスの企画実行等いろいろなイベントに参加されるというようなことが、今回評価されまして、この３月２日に、今日、市長のところに報告に来たんですけれども、最優秀賞として農林水産大臣賞を受賞したところでございます。各グループの励みにされたことと思います。したがって、今後とも農業関係団体と連携をいたしまして一層の取り組みを進めてまいります。 それから労力支援を具体的にどのように進めていくかという質問でございますけれども、昨年はボランティアという形の中で実施をさせてまいりました。来年度につきましては、ハローワークとの連携により、労力あっせんできるシステム、これを構築していきたいと。なお、ボランティアについても並行しながら継続をしていきたい。 対象は、先ほどもお話がありましたけれども、加工ブドウ以外の果樹、野菜等の収穫においても拡大を図ってまいりたいと。それで今、考えているのは営農サポーター、これは仮称でございますけれども、センター長としては、両ＪＡの農業部長、塩尻は農業部長ですし、洗馬は経済部長になりますけれども、これを充てたいと。専従職員を１名配置して労力のあっせんをしていきたいというふうに考えております。 それから、チャレンジショップは市が実施するとの報道があったがと、こういうことでございます。このチャレンジショップの事業につきましては、既存商店街の振興を図るため、新たに商業を創業する人を支援するものでございまして、商業者関係団体等による運営協議会を設立いたしまして、推進するということで考えております。したがいまして、市は直接の事業主体とするものではなくて支援をしてまいりたいと、こういう考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
◎建設部長（小林英夫君） １点、沓沢湖周辺整備でございますけれども、この中で西側の道路整備をとの質問でございます。沓沢湖につきましては、塩尻市唯一の貯水池といたしました上水道の水源池であることから、平成１１年の６月に洗馬沓沢湖運営委員会役員総会におきまして、沓沢湖の運営につきましては、今後水道水源としてのみ管理運営していくと、こういうことが決議されまして、水質保全と安全管理のために、現在、釣り、ボート等につきまして全面禁止、さらに平成１３年度につきましてはトイレ等の移転等も検討されているところでございます。 そこで、現況の西側道路につきましては、非常に狭隘な箇所が多いと、車等の通行はできない状況でございますので、現在通行止めとなっております。このため現段階では道路として整備する考えは持っておりませんけれども、地元及び洗馬沓沢湖運営委員会等で、自然散策の遊歩道が必要としたならば、山林所有者の理解も得られるとしたならば、今後検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
◎教育次長（塩原博君） それで要保護、準要保護、児童・生徒就学援助費について４点ご答弁を申し上げます。 要保護、準要保護の児童、生徒に支給する対象費目としましては、学用品費、通学用品費、修学旅行費、新入学学用品費、校外活動費、給食費、医療費がありますが、生活保護費の扶助費を優先をしまして、要保護児童・生徒につきましては、教育委員会としましては修学旅行費を支給をしております。あと要保護児童につきましては、学校から算定された実費支給であります。 それから、準要保護児童・生徒についてでありますけれども、給食費のみが６０％の支給ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、桔梗小学校、広丘小学校の数が多い、広陵中学に上がったときに改善はあるかないかと、こういうことでありますけれども、家庭環境の変化により、中学校に上がっても申請しない家庭もあるわけですけれども、ほとんどの家庭が中学校に上がっても引き続き申請をしてくるというのが状況であります。申請は、単年度申請となっておりまして、毎年学校が民生委員、保護者と相談する中で申請をしていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、平成４年と平成１２年度の比較で人数が伸びているではないかという、この理由はどうかということでございますけれども、この理由につきましては、生活保護世帯の増加、それから母子家庭の増加等が主な内容でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、スキー、スケート等はリースでできないかというご質問でございますが、スキー、スケート等につきましては購入費のみが就学援助費の対象の国庫補助となっておりまして、リースは対象外でありますけれども、実際におきましてはリースということで個人負担でお願いを申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。
◎水道局長（鈴木一美君） 油流入等の監視についてご答弁申し上げます。 県企業局松塩用水本山浄水場は、今後の対策といたしまして水質検査、巡視体制の強化及び油膜等を感知、監視できるよう対策を計画しているとのことであります。今後も、なお一層の安全対策の強化を要望してまいります。 本市といたしましては、床尾浄水場等、河川表流水を原水としております主要な施設につきまして、油等の監視が的確にできるよう、上水道監視システムの設備更新にあわせまして検出機能設置等、具体的に検討してまいりますし、水道施設や水源の巡視も強化をしてまいります。以上であります。
○議長（中原輝明君） １７番議員の再々質問を許します。
◆１７番（青柳喜美男君） そうすると教育問題での今のリースの話だが、塩尻市は出したことがないということでいいわけかね、リースにしているということかね。後であれだけれども、今ちょっとごしゃごしゃと言われたもので、聞こえなかったので、はっきりはしてほしいが、私はリース方式の方が１年中使うものじゃないものでよくないかと、こういうことでございますので、お答えをいただきたい。 それから、何か建設部長はやめたという話だけれども、実はここに前に収入役様がいますけれども、私が４年ほど前に質問したときの答弁書があるので、こういうことは聞いておいてもらわなければいけないわけで、すみません、議事録のコピーがあります、それで「まず沓沢湖周辺道路の整備については、砕石を入れ、平らに流してほしい」という質問でございます。「沓沢湖周辺道路につきましては、東側は道路法に基づく市道として、西側につきましては公共物管理条例により、市が管理しておりますので、砕石が必要な部分については年次的に対応し、通行に支障のないようにしていただきます」ということで答弁をされております。そんな中であれから後何もしてくれてないというのが現状でございますが、山の中だからいけないと言うと、今度は合併問題については大変また問題になってくるので、みどり湖をやっていくのと同じように温かい気持ちで振りかえっていただけたらと、こんなふうに思います。もう１度答弁をいただきたいと思います。 それから、この間、実はリサイクル法の前にということで、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの無料回収が行われました。大変、洗馬支所にも持ち込まれたということでございますが、どのくらい扱われたかお伺いをしたいと思います。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（中原輝明君） １７番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎建設部長（小林英夫君） ただいま、前の議事録の関係からお話をいただきましたけれども、たしか平成９年の３月の議会だと思います。この中で、青柳議員の方から沓沢湖周辺西側の関係についてお話もいただいております。これは確かです。でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、状況等も変わっております。特に、沓沢湖の関係については上水道の水源一本でいくという沓沢湖運営委員会の役員総会、この決議の中におきまして、このような状況になっているわけでございまして、ただ先ほどのご意見のように散策道、遊歩道ですね、こういうものについてできるならばそういうことは模索していってもいいのではないかと、こんなように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
◎民生部長（松崎宏征君） 今年度に入りまして、臨時で回収しております家電リサイクル量でございますが、１１年の実績は約９０トン前後でございます。それに対しまして、今回、今週中まで続くわけでございますが、予測量は約１１０トンということでございまして、平年ベースを超えるという多量の回収が見込まれる予定でございます。以上でございます。
◎教育次長（塩原博君） 大変言葉足らずで申しわけありません。実際には、年に１回か２回しか使っていないという状況でありますので、今現在はレンタルが主流であります。先ほど申し上げたとおり、今のところ援助費の対象は購入のみということでありますので、レンタルの場合には個人負担ということになりますのでよろしくお願いしたいと思います。参考までにスキーのレンタル料は１回１，０００円程度、それからスケートにつきましては５１０円程度ということでありますので、お願いしたいと思います。以上であります。
○議長（中原輝明君） 関連質問はありますか。－－－－ありませんね、お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会といたしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中原輝明君） 異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにご苦労さまでございました。 午後５時０９分 延会...